核兵器禁止条約が発効してちょうど１年となる１月22日、長崎市の平和公園に150人が集まり、日本政府に禁止条約参加を求める決意を新たにしました。
主催した被爆者５団体と招かれた国会議員からそれぞれあいさつがありました。県平和運動センター被爆連の川野浩一さん：1年前、皆さんの顔は喜びであふれていた。しかし日本政府は禁止条約に見向きもせず、オブザーバー参加さえしようとしない。まだまだ核兵器廃絶の壁は厚いが、禁止条約発効は大きな力。必ず核兵器はなくすことができる。確信と希望を持とう。
県被爆者手帳友の会の朝長万左男さん：岸田総理になって新しい核兵器廃絶の動きが出ているように思う。バイデン・岸田テレビ会談では、世界の主要国首脳が広島と長崎を訪問すべきと言った。しかし世界の動きはよくない。５ヶ国が共同声明を出したがNPT再検討会議に向けたパフォーマンスに過ぎない。たしかに禁止条約の効果が世界の核情勢に出てきているがもう少し批准国が増えて欲しい。
長崎被災協の田中重光さん：核兵器廃絶はまだまだ遠いように見える。岸田総理は安倍内閣の外務大臣として禁止条約交渉会議であいさつだけして席を離れた。『核兵器のない世界へ』という本を出したが禁止条約については一言も触れていない。オブザーバー参加で意見を述べて核兵器廃絶へのリーダーとして頑張って欲しい。
自民党の古賀友一郎参院議員：世界中の国々が核兵器禁止条約に加盟することは人類共通の目標。しかし日本周辺には核兵器を持つ国々がある。日本が禁止条約に入れば米国の核の傘から抜けることになる。悩ましい問題だ。直ちに日本が加盟できないとしてもオブザーバー参加し被爆の実相、核兵器の悲惨さを広めるべきだ。
立憲民主党の末次精一衆院議員：日本が先頭に立って禁止条約に賛成できないことにいまの政治の矛盾がある。核兵器を使わせないためには、その前段の紛争を無くす必要がある。その意味でも安保法制は廃止すべき。自民党の改憲憲の動きも止めていかなくてはいけない。
平和大使や１万人署名活動をしている高校生も参加し、それぞれ思いを述べました。「『青い空』の歌を全国の仲間とともにリレーをした動画をYouTubeにアップした」「１歳になった禁止条約を若い世代が育ていく決意を新たにしている」「どうしたら若い人が核問題を自分事としてとらえてもらえるか考えながら行動していきたい」
参加者は「実験」「生産」などといった禁止条約が禁止する項目を記したカードの提示に合わせて唱和を行いました。
（2022年1月23日）
