8月7日の長崎新聞に、大村市が「自衛隊員減少のため、地域活力の維持・発展を目指し、竹松駐屯地に水陸機動連隊の誘致を国に要望」と、びっくりするような記事が載りました。
大変なことのようだがよくわからないので学習をして市長との話し合いを持とうと9月19日に平和学習会を開催しました。講師は、ながさき平和委員事務局長の冨塚明さんと大村市議の宮田まみさんにお願いしました。
冨塚さんは、国土防衛の思いで志願した自衛隊員を手っ取り早い「地域活性」に利用してはならないと強調した上で、誘致の背景には日米軍事一体強化の動きがあると指摘しました。
【概要】
自衛隊は中国の東シナ海侵攻を想定して南西諸島に陸自ミサイル部隊の配備を開始した。竹松からも部隊の半数が宮古島へ移駐となった。実態は日米による中国封じ込めである。水陸機動団も米海兵隊の手ほどきで育成されている海外展開部隊。軍事力による威嚇では事態はいつまでたっても収まらない。信頼醸成しか解決の道はない。
自衛隊の町に住みながら、知らないことばかり。こんな身近でまるでアメリカの手先として動いている自衛隊がいるのだ！と身震いする思いで聞き入りました。日本が戦争していなくても同盟国、特にアメリカが戦争すれば前線にでも行かなければならない戦争法をどんどん改悪し、戦争に行くための訓練をこの平和な大村でも、当たり前のように行っている。自衛隊員が少なくなれば、徴兵制度が敷かれるのは目に見えています。
このコロナ禍で医療、保育、介護などの社会保障制度が崩れ、健康、暮らしが脅かされています。多くの国民が喘ぎ苦しんでいるのに、アメリカ・韓国でさえ軍事費を削ってコロナ対策にとしているのに、日本は1機100憶円以上もするF35戦闘機を150機も増爆買いし、私たちの税金から軍事費を湯水のように使う政府に対し腹わたが煮え返る思いです。
自衛隊員が悪いのではないが、まさに日米安保条約があるからこそ日本は何も言えなくアメリカのいうがままなのだと思います。私達が今できることは、そういう政府に対し野党がしっかり手を組み、国民のいのちと健康、くらしを守ってくれる人を大きな力で後押し政治を変えていくことではないかと痛感しました。大変な衝撃を受けながらも私たちのやるべき方向を見出したような気がしました。
（2020年9月20日）