長崎県平和委員会が県内21自治体に対して行った「自衛官募集に関するアンケート調査」がまとまりました。主な質問は以下のとおり。
■自衛官募集対象者情報（18才及び22才の住所、氏名、生年月日、性別）の提供依頼に対する対応。
1. 住民基本台帳の閲覧を認めていない
2. 住民基本台帳の閲覧を認めている
3. 「募集対象者情報」を抽出し、閲覧させている
4. 「募集対象者情報」を作成して紙媒体で提供
5. 「募集対象者情報」を作成してデータで提供
6. 「募集対象者情報」を作成し宛名シールで提供
■募集業務への協力方法
1. 広報に募集広告を載せている
2. ポスターを掲示している
3. 市庁舎などに懸垂幕を掲示している
4. 募集案内やチラシを配布している
5. 教育機関で案内している
6. その他
7. 一切協力していない
住民基本台帳の「閲覧のみ」は２自治体だけで、「抽出情報の閲覧」が11自治体、「抽出情報の提供」が９ありました（重複あり）。安倍首相の言う「６割が提出してくれない」状況は長崎県も同じでした。一方で、抽出して閲覧させるのは「不必要な情報を閲覧させないため」と回答した自治体も２つありました。
閲覧があった場合、年に１回以上の公表義務がありますが公表していると回答したのは６で、「要請は正当な理由であり、当然の措置として公表していない」という自治体が１つありました。
募集業務への協力では全自治体が広報に掲載。庁舎内外でのポスター掲示も2/3で行われています。自治体によっては「空きがある時に限って」との断り書きも。懸垂幕の掲示は佐世保市と大村市だけ。また佐世保市ではエントリーボックスを設置し、大村市では市有地に自衛官募集看板を設置していると回答しています。
（2019年8月1日）