戦争法制が強行採決されてから3年となる9月19日、ながさき市民連合主催で「あれから３年！この政治を変える ９・１９ながさき集会」が開かれ、約200人が参加しました。
大矢正人さん（学者研究者の会）が冒頭であいさつ：強行採決後の３年間を振り返ると、15年12月に市民連合が誕生し、16年７月の参議院選挙で戦後初めての野党選挙共闘が実現した。しかし安倍内閣は小池新党や北朝鮮の動きなどを利用し、共闘分断を狙って解散・総選挙に打って出た。自公は３分の２を超す議席を獲得したが、この選挙の中で立憲民主党が結成され、共闘分断には至らなかった。この間、森友・加計問題、財務省決算文書改ざん、イラク派遣の自衛隊日報の隠ぺいなど安倍問題の悪事が露呈し、自衛隊明記の改憲案の18年通常国会提出することはできなかった。
日本国憲法は戦前の日本社会にあった軍事優先の価値を否定し、国内では個人の尊重・自由と民主主義を重視すること、国外では平和主義の下、武力に拠らない平和をめざすとした。軍事組織である自衛隊の明記はこの価値を転換させてしまうものだ。
安倍改憲にノーを突きつけ、憲法の生きる日本をつくる大きな運動の波をつくることが国内外の平和の流れに大きな励ましを与えることになる。力を合わせてともにがんばろう。
女の平和のみなさんは「上を向いて歩こう」の替え歌で安保法制を告発。
今泉宏さん（高教組）：安倍首相は守るべきルールである憲法を自分に都合が悪いから変えると言っている。森友・加計問題でもいつまでも言い訳をし、全く関係ないという態度を取り続けている。こんな姿勢が教育に大きな影響があることを全く分かっていない。こんな首相は一日も早い退陣を。
山口原由さん（佐世保地区労）：安倍政権は着々と戦争ができる国づくりをしてきた。水陸機動団が島しょ防衛奪還という目的で創設。それは侵略をすることも可能。来月には米海兵隊と種子島で上陸訓練を行う。自衛隊を戦場にやってはいけない。かれらの持つ銃口が他人に向くことがあってはならない。誰の血も流してはならない。
國貞貴大さん（N－DOVE）：この活動を始めるまでは社会に対して不満や不安を持ちながらも自分には関係ない話だと思い込み、何の関心を示すことなく毎日を過ごしていた。3年前の安保法制の議論をきっかけに政治・社会を見る視点が大きく変わった。全国のあちこちで国民の不安や反対の声がある中、まるでそれが一切届いていないかのように振る舞う政治家の姿に大きなショックを受けた。このままこの人達に政治を任せていたら危ないなと思うようになった。国民のあきらめと無関心の中で生み出してしまった安倍政権だが、いまからでも決して遅くはない。主権者である私たちの声と行動で退場させ正常な国会運営を再び取り戻そう。
政党からは日本共産党、社民党、立憲民主党からあいさつがありました。
（2018年9月20日）
