12月23日、熊本市で日本平和委員会の九州ブロック会議が開かれました。
日本平和委員会の千坂純事務局長が情勢報告し、18年は改憲・戦争する国づくりをめざす安倍政権と、非核平和をめざす国民との決戦の年だと指摘し、その大決戦のたたかいを発展させるためにも平和委員会が、問題の根幹である基地・安保反対運動の先頭に立とうと呼びかけました。そして日米軍事一体強化の進む九州で、オスプレイに反対する佐賀・福岡・熊本・大村の運動の交流・発展、佐世保の日米強襲揚陸艦部隊の学習・反対運動などの具体化を提起しました。以下、長崎を除く各県の情勢。
【熊本】12月8日〜20日に米海兵隊との実動演習（陸自350人、海兵隊400人）が行われ、地元３団体が監視小屋を設置して監視行動を行った。県平和委の松本会長が全日参加。7日間でオスプレイの離発着が67回（夜間は36回）だった。オスプレイ暫定配備に向けた地ならしの意味合いもあるのではないか。
【佐賀】12月19日に佐賀市議会が「オスプレイ容認」決議を可決した。この間の墜落事故もあって公明党も反対に回り、20対15だった。佐賀空港建設時の「自衛隊と共用しない」旨の公害防止協定の存在が大きい。
【大分】熊本での演習とも併せてオスプレイの飛行が目撃されている。水陸機動団の一部として玖珠駐屯地に強襲車両が配備され、日出生台で訓練を始めている。名護市長選の告示日となるが1月28日に日出生台集会を行う。
【宮崎】12月3日の新田原基地航空祭への米軍機参加を機に共同訓練が実施され、地元西都市議会が抗議書を提出した。理由は(1)米兵が基地外に滞在し、住民の安全が担保されない(2)航空祭を利用した安易な共同訓練である。また12月18日、原告122名で新田原基地爆音訴訟を提訴した。中心になったのは地元の「さいと・こゆ平和委員会」である。
【鹿児島】鹿屋市長は空中給油機とオスプレイの移転訓練を受け入れる意向を表明したが、地元では墜落や騒音への不安が広がっている。米軍特殊作戦機の低空飛行訓練が定期的に行われていることが判明。一方、奄美大島に陸自警備部隊とミサイル部隊が配備される。
【福岡】柳川でオスプレイ反対集会を400人で成功させた（地元300人）。佐賀とも連携をとっていきたい。12月1日、福岡市は携帯の緊急速報メールを利用したＪアラートを実施した。
（2017年12月24日）
