11月19日、「安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名行動・長崎」が行われ、150名が集いました。呼びかけ団体・賛同団体からのスピーチの後、２カ所で署名行動を行い、257筆が寄せられました。
井田洋子さん（九条の会）：日本国憲法をめぐる状況は新たな段階に入った。安倍政権と日本会議をはじめとする改憲勢力は動きをいっそう強めるだろう。たとえ憲法改正発議となっても、それを受け入れるかどうか決定権はあくまで市民一人ひとりが持っている。日本の将来に対する絶望を希望に変えるために今日からまた新しい一歩を歩み出そう（代読）。
松田圭治さん（1001人委員会）：核搭載可能なB52と自衛隊機が共同訓練することは憲法に禁じられた威嚇にあたり、すでに九条が骨抜きにされている。さらに憲法に自衛隊を明記すれば、米軍に言われるままに自衛隊が地の果てまで行くことになる。日米軍事同盟の強化、一体化に断固反対しよう。
大場雅信さん（憲法共同センター）：安倍首相は「丁寧な説明をする」と言ったが疑惑からも審議からも逃げ回る。国民に知らせない、国民の声を聞かない。まるで戦前の戒厳令下のようだ。安倍首相の露骨な改憲の狙いを見過ごすことはできない。戦争法廃止2000万署名の経験を生かし、さらに改憲反対の輪を大きく広げていこう。
山下優子さん（憲法共同センター）：安倍首相は日本を守ると言うが、国民を守るとは言わない。むしろ福祉は削られ、いのちと暮らしは危機に瀕している。これが日本の実態。国会で発議をさせない強い決意で3000万署名を成功させよう。
筒井涼介さん（N-DOVE）：改憲派は北朝鮮や中国のことを引き合いにするが、軍事力で一時的に解決したとしても、それへの恨みの気持ちがまた争いを生むきっかけとなる。九条改憲では絶対に日本を守れない。人間には言葉があり、交渉できる。外交ではなく軍事で解決しようとするのは怠けている。ちゃんと仕事をして欲しい。私たちは署名を集め、学習会を開いて世論を広げ、集会を開いてアピールすることができる。できるところからいっしょに頑張っていこう。
冨塚明さん（学者研究者の会）：米国は北朝鮮を過去には核兵器で脅し、現在も韓国と一体となって強大な軍事力で脅し続けている。このことが報道されない。北朝鮮の核・ミサイル開発の意図は日本攻撃ではなく、米国にキム体制の保証をさせること。対話による交渉のために、(1)北朝鮮には核・ミサイル・核物質生産の凍結を要求、(3)米国には軍事演習の規模縮小を求め、(3)日韓にはエネルギー援助、食料・農業技術・医療の援助を行うよう求めよう。そして国民世論を広げるために、どういうチラシならば受け取ってもらえるか、どんな宣伝スポットなら振り向いてもらえるか、それを検討する会議を提起したい。
（2017年11月20日）
