5月19日、憲法共同センターなど７団体は「共謀罪」法案の衆議院法務委員会での採決強行に抗議する集会を開き、約300人が声を上げました。
井田洋子さん（県九条の会）が共謀罪法案の法的な問題点を指摘。(1)犯罪合意だけを対象に捜査が可能なので、憲法19条の思想・良心の自由、21条の表現の自由、31条の適正な手続きにもとづく刑罰に反する。(2)一般人は対象にならないと言うが、所属する団体の方針が変わったと判断されれば対象になると言っている。(3)国連の組織犯罪対策条約批准のためと言うが、すでに法律整備されている。(4)条約を締結しないとテロの防止ができないと言うが、条約の目的は暴力団やマフィア等の金銭的な犯罪を裁くものでテロ防止とは全く目的が違うし、テロ防止には国内法があり他の条約に参加している。(5)条約を結ばないとオリンピックが開けないと言うが、それはオリンピックを人質にとる政治利用だ。
井形和子さん（女の平和）は、「安倍内閣は政府にたてつく国民を萎縮させ黙らせたいのだ。戦前の治安維持法がそうだった。平和を願い戦争に反対する人たちが捉えられ、拷問を受け、多くの平和を願った人々の人生が犠牲となった。そんな怖い社会に二度としてはいけない」と訴えました。
花岡真咲さん（N-DOVE）は「いまだにこのような集会を開かなくてならない状況は残念だが、それでもあきらめまいとたくさんの人が集まっているのに改めて希望を感じた。どんな状況にあっても、国民のための政治が行われるように小さくても人間らしい声を上げ続けていきたい」と決意を述べました。
川野浩一さん（1001人委員会）は、「戦争はあるとき偶発的に起こる。いまの状況ではいつ起きてもおかしくない。しかし本格的に戦争を進める上では、ここにいる人たちが邪魔なのだ。法律で縛りたい。それが共謀罪。いまなら阻止できる。再び72年前の戦争状況に戻らないために。立ち上がろう」と訴えました。
芝野由和さん（学者研究者の会）は、安倍内閣は悪乗りとウソで森友・加計学園問題を乗り切ろうとしていると指摘。「テロ等準備罪も国会で議論しようとは思っていない。その場をやり過ごし、はぐらかす、すかすかの答弁。やじが出るのを待ち、それに対応することで時間を費やす。テロリズム集団は枕詞としては６ヶ所あるがその定義がないなど、めちゃくちゃで突っ込みどころ満載。加えて司法取引の問題がある。犯罪を立件したい意図を持った側と犯罪を免れたいものの意図が合致すると誘導されていく。処罰を膨張させ、社会的活動を萎縮させる。私たちは萎縮せず、でたらめなウソを暴き、法治国家、立憲主義の回復のために奮闘するのみ。ともにがんばろう」と呼びかけました。
（2017年5月20日）
