11月26日、ながさき市民連合は「選挙」をテーマにしたトークセッション「ERABU」を開催し、約160人が参加しました。ゲストは元SEALDsの奥田愛基さんと林田弘光さん、野母崎でコミュニティカフェを営む菅原真希さん、安保法制に反対する長崎の学者・研究者の会の芝野由和さん。４人のフリートークの中でいくつかの論点浮かび上がってきました。
◆日米の「選挙文化」の大きな落差
米国大統領選挙では20代が選挙事務所を仕切るところもあった。選挙運動は参加型で自分たちの主張を届けようという文化がある。アーティストも主張する。デザイナーがつくるＴシャツ、プラカード、キーホルダーを身に付けることで一体感と自身の意識高揚にもなる。米国では運動の仕方がマニュアル化されていて誰でもが参加でき、人がとても近くにいる感じがする。
一方、日本の選挙は公職選挙法でがんじがらめ。むしろ市民を参加させないようにしている。若い人たちはそのことにさえ気づいていない。ちょうどルールを知らずに練習しないで試合に出るようなもの。かつての中選挙区制にはワクワク感があったが小選挙区は拮抗しないとつまらない。それでも「死に票」をつくらない工夫をしている国はある。選挙制度の議論も必要。
◆日常は政治的なのに気づいていない
政治＝難しい・関係ない、と敬遠されることが多い。でも暮らしの一つ一つのことを見つめると、実は身の回りには政治的なことがあふれている。自分はかかわっていないように行動していると思っているだけ。具体的な話が必要だ。
◆コミュニケーションが下手？な日本人
コミュニケーションをとることは、どちらの立場にも与しないということではなく、立場の違いを前提として話をすること。日本人は相手の主張は主張として受け入れる度量が狭い。
◆経済問題と労働組合
平和の問題も大事だが、暮らしの問題もけっこう重要。例えばローンを抱える中間層は下位層同様にたいへんだが声を上げにくい。だが誰かが声を上げないと実情が伝わらない、共感が生まれない、問題が社会に認知されない。
労働組合はとても大事。しかし労働者の権利を守っていることや組合員のメリットなどが認知されていない。「現場」と政治をつなぐ役割があるし、声を上げる人が不利にならない役割も果たすはずなのに。
全体として、自分たちの暮らしをより良くしていくために手を取りあい、立ち上がること、そして選挙にもかかわっていくことが確認されました。
（2016年11月27日）
