6月18日、ながさき平和委員会は16年度定期総会を開きました。「辺野古新基地建設反対運動—その現状とたたかいの展望—」と題してヘリ反対協事務局次長の仲本興真さんが記念講演。参加者は42名、うち会員は25名でした。（以下、お話の概要です）
基地あるがゆえの犯罪
6月19日の県民大会のスローガンに「海兵隊撤去」が加わった。県民の世論、県議会の決議を受けてのことである。沖縄のマスコミは使命を持って沖縄の現状を伝えようとしている。沖縄の民意を一顧だにせず「負担軽減」の文言を繰り返すだけの無策を指摘し、「日米両政府は、今回の事件の第２の容疑者」（琉球新報）とまで主張している。
米軍基地は沖縄経済の最大の障害
沖縄で失業率が一番高いのは土地の83％が米軍基地の嘉手納町。普天間飛行場のある宜野湾市では基地関係収入は市財政の3％でしかない。沖縄県全体でも5％台でしかないのが実態。
経済界も「グループ企業利益の1％の2300万円を辺野古基金に拠出し、新人／幹部研修にゲート前の座り込みに参加させている」「米軍関係工事は儲からない。基地が返還されれば撤去工事と開発で二度利益になる」「基地は百害あって一利なし。キャンプシュワブを撤去して開発すれば1兆円産業になる」「政府は沖縄に二次産業が育たないように仕組んできた」…基地経済をやめて平和経済をめざそうと「オール沖縄会議」に参加している会社も多い。
官邸主導の辺野古新基地建設
私たちの運動に官邸は大きな攻撃をかけてきた。海上保安庁の巡視船は小笠原海域の中国密輸船の取締に4隻しか出していないのに、辺野古では19隻も出した。陸上警備のアルソック、海上警備のマリンセキュリティには1日当たり1820万円が沖縄防衛局から支払われている。運動弾圧のために警視庁機動隊も動員された。
沖縄のたたかいのエネルギー
「島ぐるみ会議」が座り込みにバスを運行させている。市ごとに参加曜日を決めてやりくりし、手弁当で駆けつけている。自分たちは決意を持ってたたかったという誇りを子や孫に伝えていきたいという「アイデンティティ」がある。
沖縄のたたかいは全国の支援・連帯行動の中で今日のものとなった。オール沖縄からオール日本へと広がった共同の力。参議院選挙に勝利して沖縄と日本の未来をひらこう！
（2016年6月19日）
