3月8日、国際女性デー長崎集会が行われました。新婦人長崎県本部・長崎民医労・自治労連・民主商工会・高教組・子どもの権利を守る長崎の会などでつくる集会実行委員会が主催しました。
「秘密保護法は今すぐ廃止！戦争する国なんて許さない！輝かせよう日本国憲法！」と題して、ながさき平和委員会事務局長の冨塚明さんの講演がありました。その要旨を紹介します。
昨年、強行採決された「秘密保護法」は国会前や全国の多くの人たちの反対の声が採決後も広がり、いまだに廃止の運動がつづいている。国民を代表する人々の広範な表明でこれまでにない運動に発展している。十代の若者たちも何か変と感じてきている。
もともとは米軍や軍事企業の秘密保護を米国並にする要求だったものが外交、スパイ・テロ防止まで網羅するものに日本の官僚がすり替えた。
そもそも米国とは｢秘密保護」の考え方が違う。米国の国家情報は国民のものであって情報開示はあたりまえということ。日本の「秘密保護法」は、情報は官僚のもので秘密にしたい情報を隠蔽し国民が「秘密」に近づけば罰する、人権抑圧法だということ。しかし米国は軍事国家であり、平和憲法をもつ日本は、米国以上に知る権利が保障されるべき。
安倍政権は、中国や北朝鮮を仮想敵国として位置づけ、日本の軍備を備える口実にし、集団的自衛権の行使容認をめざしている。その先には「戦争できる国」がある。だが、「日本会議」に代表される安倍内閣の特異な歴史認識には、米国も手を焼き、世界も懸念している。ここが安倍政権の弱点でもある。
講演では、昨年12月の強行採決以降の安倍政権に対する国民の｢秘密保護法撤廃｣への抗議行動から、憲法9条守れのたたかいが全国的に広がっていることに励まされました。
（2014年3月9日）
