2月21日、憲法改悪阻止長崎県共同センターは「『憲法が危ない！』学習交流集会」を開きました。
●日本国憲法は人権の最先端をいく
代表委員の塩塚二朗さんは昨年の憲法記念日の朝日新聞の、「世界の憲法を比較した研究者が、日本国憲法は人権の先取りをしたもので今でも最先端モデルだ」という記事を紹介しました。そして人類の希望を凝縮した宝である９条を活かした平和外交を実践してこそアジアと世界平和に貢献できる。様々な運動を積み重ねて憲法を守り活かしていく声を国民の多数派にしようと呼びかけました。
●憲法学習活動の展開を
共同センター事務局長の平井秀治さんは先月、東京で行われた全国交流集会の概要を報告。第１次安倍内閣の改憲策動を世論の力で阻止した経験から、学習活動の重要さが強調されたこと。原発事故の被害を受けている福島県郡山市では毎週土曜に街頭宣伝。「これまで憲法に守られてきた。今度は自分たちが憲法を守る」との発言に感動したとのことです。
●戦前の日本を取り戻す安倍・自民党の策動
長崎大学環境科学部の冨塚明さんが「憲法の基本理念捨てた自民党『新憲法』草案」と題してミニ講演を行いました。
安倍首相は選挙で「日本を取り戻す。」と言ったが、「天皇を戴く国家」「天皇を元首」「国旗は日章旗」「国家は君が代」「元号の制定」などまさに戦前の日本に戻る憲法草案となっている。
「戦争放棄」の章を「安全保障」に変え、９条の本質である戦力不保持と交戦権否定を削除して「国防軍」保持を明記。前文の政府の起こした戦争への反省、人類普遍の原理、国際協調による平和構築の理念、平和的生存権を捨てた。
国民が権力者に守らせるのが憲法なのに、逆に国民に義務を押し付ける内容。公益・公の秩序を優先し、基本的人権を制限。
その一方、安倍政権は日米同盟を守るために海外での武力行使となる集団的自衛権の行使を一部認めさせて９条骨抜きを謀っている。
これに対して米国側は集団的自衛権の行使については歓迎しつつも民主主義の後退を危惧している。安倍内閣は「急進的な国家主義者たちが多く、戦前の残虐行為の大半を否定している」「軍国主義的な日本の土台づくり」などの指摘がある。私たちは「９条守れ」と同時に「自由と民主主義守れ」の声をあげていく必要がある。
●危機感をバネに運動を大きく
各地の「九条の会」などからも報告がありました。安倍内閣に代わって危機感が広がり、集会の参加や発言が多くなっている。マスコミ報道を真に受けて「右傾化」する若者が多い。自分たちが憲法にいかに守られているか、また非正規雇用など逆に権利がいかに剥奪されているか伝えないといけない。今回をチャンスととらえて、真剣に憲法を考えて守ると腹をくくろう。
（2013年2月22日）
