２月１５日、長崎、広島、東京の三カ所で開催された発表集会で新しい署名運動「核兵器全面禁止のアピール」が産声を挙げました。その要旨は「私たちはすべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」というもの。この新署名は、日本原水協が呼びかけ、国連の潘基文事務総長や長崎、広島市長をはじめ、内外の幅広い人々１７０名が賛同を寄せています。国連事務総長が賛同した核兵器廃絶の国際署名運動は今回が初めてです。
長崎ではホテルセントヒルズ長崎で行われ、各界から１３０名以上が参加し、土田弥生・日本原水協事務局次長が新しい署名を発表しました。
被爆者を代表して日本被爆者団体協議会代表委員で長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄さんは「今年被爆から６６年を迎えました。この間の運動のなかで、２０００年にＮＰＴ再検討会議が開かれ、２０２０年までに核兵器廃絶に向けて動き出すところまで進みました。今回、新しい核兵器全面禁止のアピール署名運動が始まります。この署名で、世界に向かって、長崎の声を、核兵器廃絶を求める声を発信していきましょう」と述べました。
来賓のあいさつで核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長（赤十字長崎原爆病院院長）の朝長万佐男さんは「核兵器廃絶の運動は、一昨年４月のオバマ大統領のプラハ演説に始まって２０１１年は頂点に達するのではないか。この署名は時期に適ったものです。小さい意見の相違はあろうが大同に立って運動を進め日本政府を動かしていきましょう」と呼びかけました。
また高校生平和大使派遣委員会代表の平野伸人さんは「１９４６年生まれの胎内被爆者です。８５年から被爆体験を掘り起こす運動に参加しているが、若い人の参加が少なく何とかしなければと考え、高校生一万人署名運動が生まれました。これは、長崎の子どもたちの平和への自覚が生まれたことの表れだと思います。核兵器廃絶を世界共通の世論にしていくため共に連帯して運動を拡げていきます」と語りました。
最後に、フロアーからの決意表明・発言が行われ、若い女性から「一刻も早く街頭に出て、署名を呼び掛けたい！」、また昨年のＮＰＴ再検討会議に向けて、7000筆以上の署名を集めた大村の女性は「平和運動には定年はないと大きいことを云ってきましたが、やや燃え尽きた気持ちになっていましたが今日の集会に参加し、奮い立っています」と力強い発言が相次ぎました。
集会後、ランタンが飾られている中央橋と浜の町アーケードの２ケ所で集会参加者５０名ほどがさっそく新しい署名を呼びかけ、約５００筆が寄せられました。
（2011年2月16日）
