今夏、大村からイラク派兵へ
目的は派兵にありき

 2月26日付け長崎新聞は「第7次イラク復興支援群」の準備計画が明らかとなり、九州の陸自第4師団の部隊がこの8月に派兵されることを報道しました。現在、第5次群が派兵されたばかりで、まだ第6次群の内容も公表されていないのに、第7次群の計画が先行して報道されました。ネット上では熊本日日新聞が同内容を掲示していました。

 第7次群は第4師団(司令部:福岡県春日市、北部九州管轄)から約500人の隊員を8月に数グループににわけて派兵。群長は大村の第16普通科連隊の幹部が就任し、すでにサマワの視察を終えている。活動期間は約3ヶ月で今秋には第8師団(熊本市)を中心とする第8次群と交代の予定。道路補修や学校など公共施設の補修は大村の第4施設大隊で、サマワの宿営地や隊員を警護する警備中隊は第16普通科連隊を基幹に、第41普通科連隊(大分県別府市)などから選ばれる。

 報道では給水作業を第4後方支援連隊(春日市)が中心に担うとしていますが、陸自の給水作業は2月5日以降、全く行われていません。政府開発援助によってイラクに提供された大型の浄水施設が稼働したからです。最大の売りであった給水作業も行なえなくなり、事実上の戦闘地域下で外国の軍隊に守ってもらわないと活動できない「自衛隊」の駐留理由が根本的に問われています。
 自衛隊隊員の命を危険にさらしてもあくまでも駐留を続けようというのは、米軍への忠誠と自衛隊の海外での活動を主任務に格上げするための実績づくりに他なりません。これはテロ対策と銘打って海上自衛隊をペルシャ湾へ戦時派遣し、結局は効果なくとも派遣を続けている事態と同様です。