最新ニュース2003

テロ事件から２年
報復の連鎖を断ちきろう

テロ事件２周年の街頭宣伝行動

　ニューヨークの貿易センタービルがテロにより崩壊した同時テロから２年目の９月１１日、有事法制反対長崎県・市連絡会は午後５時半より長崎駅高架広場でチラシの配布と自衛隊のイラク派遣反対の署名行動を行いました。
　予定の２０名をはるかに超える参加者があり、準備された１０００枚のチラシも３０分あまりでなくなり、署名への反応も非常に良く１２２筆が寄せられました。中年の外国人女性がマイクからの訴えをしばらく聞いた後、参加者の一人に「がんばってください」と声をかける場面もありました。マスコミも多く駆けつけ、大きく報道されました。

　この間、有事法制反対の取り組みを精力的に取り組んできた長崎市連絡会の大塚孝裕事務局長は次のように語っています。

　私たちがこの日にこの行動を行おうと思ったのは、９．１１同時テロ事件は良い意味でも悪い意味でも決して忘れてはならない日だと思ったからです。
　事件から１ヵ月後、ブッシュ政権は報復のためアフガニスタンを攻撃しました。世界一貧しい国を、超大国が好きなように攻撃している様を映像で見せられました。この２１世紀に、報復や復讐のための戦争が公然と行われたのです。世界は一体どうなっていくのだろう、と暗澹たる気持ちになりました。そして、今年のイラク戦争です。
　私は、９．１１を起点としたこの２年間の教訓を市民のみなさんに報告し共に考えてほしいと思いました。
　その一つは、「仕返し」の戦争をすすめてきたアメリカのブッシュ政権は、「テロ根絶」どころかイラク人とイスラム諸国との間にあらたな憎しみを生み出しただけでした。戦争では、テロの原因である憎しみを解消することはできません。
　二つ目には、史上空前の盛り上がりを見せた世界中の反戦行動に、世界平和への希望を見出したことです。ひとつの問題に世界中がこれほど連帯して行動したことがあったでしょうか。国連も、アメリカを押さえることはできませんでしたが、米英の孤立はだれの目にも明らかです。ブッシュ政権は、たいへんな困難に直面しています。米国民の世論も劇的に変化しています。ブッシュ大統領の再選は難しいでしょう。
　最後は、世界の反戦の大きな流れに逆らう小泉内閣に批判の目を向けてほしいということです。憲法違反との指摘に答えることもなく、自衛隊員の生命の危険よりブッシュ大統領への追随しか念頭にない小泉首相。支持率の高さが信じられません。
　平和なくして未来はないことを少しでもわかってもらえるようがんばらねばとの思いを新たにした９．１１の行動でした。

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