５月２５日、「戦争法に反対する市民の会」のよびかけによる５回目の有事法案反対の共同行動−第２波・止めよう！「有事法制」市民大集会が長崎市公会堂前広場で開かれ５００人が参加しました。「市民の会」代表の舟越耿一さんが改めて有事法制の問題点と今後の展望について次のように語りました。
- 有事法制の中身を国民はほとんど知らされていない。修正内容もわかっていない。
- 有事と人権尊重はそもそも両立しない。有事の時は相手をたたいて国民を守るのであって、国民の生命・財産を守るという国民保護法案は幻想だ。
- 日本が外国から攻め込まれる可能性は全くなく、アメリカの単独で戦争を開始する可能性の方は高い。そのとき周辺事態と有事法制の武力攻撃予測事態が重なれば、自衛隊が米軍支援できることになる。ここに有事法制の本当のねらいがあると見るべきだ。すべては1994年の「北朝鮮危機」の後の新ガイドラインにある。1999年から国旗国歌法・盗聴法・地方分権一括法・憲法調査会設置法など大攻勢が始まっている。
- イラク戦争の論理と北朝鮮の脅威をあおる論理がひじょうに似通っている。イラクの場合はテロリスト・大量破壊兵器、北朝鮮の場合は不審船・拉致・ミサイル開発・核兵器。
- ネバーギブアップ
- 有事を起こさせない努力が必要。有事法制では何も防げない。現在の日本政府は北朝鮮との対話を閉ざしてむしろ有事を誘っているかのように思える。
- 今回の３法案は有事法制の前哨戦に過ぎない。これから出てくる個別法をひとつひとつつぶす努力が必要。良心的戦争協力拒否を盛り込ませることなども一つの方法。
- 国民の過半数は反対だと思う。国会議員の９割がむしろ少数派。われわれこそが多数派になれる。
フリー・スピーチでは牧師の原さんが「間接的にも戦争に協力させられると涙が出るほど悔しい」との思いをジョン・レノンの『イマジン』にこめて歌いました。高校教師の山口さんは「生徒になぜ戦争が起こるのと聞かれて、戦争をほしがる軍人、軍需産業、政治家がいるからと答えている。そして戦争を防ぐ手っ取り早い方法は戦争反対をいう政治家を増やすことだと話している」と語りました。長崎市役所従業員組合の峰さんは「有事法制で真っ先に業務従事命令を受けるのは自治体労働者だろう。戦前の同じような過ちを繰り返されようとしている。全ての労働者・国民と連帯して最後までたたかう」と決意を述べました。
