インターネットニュース

　裁判支援の運動を一地方の問題に狭めることなく、全国４７都道府県にオルグを展開するなどして、全国的とりくみへと拡大しました。その結果として、全都道府県を網羅した１万人の個人会員、４１５の団体会員を有する「支援する会」へと大きく発展しました。
　「支援する会」結成１年後から、会員と事務局を結ぶ機関誌「支援する会にゅうす」の発行を軌道に乗せ、また、「団体会員にゅうす」「次代の風に」などをファックスにて発信し、支援運動の状況をタイムリーに伝えることに努めました。
　法廷での原告・松谷さん、そして、被告・厚生省の主張や立証を、双方の準備書面や証言記録を資料集として刊行し、たたかいの道理と正当性を明らかにしてきました。
　地裁判決の後には「奪われた時を、私を返せ」を、また、最高裁に移ってからは「次代を拓く風に」を、かもがわ出版からブックレット　として発刊し、裁判の経過と意義をわかりやすく広めることに努めました。
　医師をはじめ、自然科学や社会科学などの研究者の積極的な協力を得たことは、私たちの主張をいっそう強固なものにする上で大きな力
となりました。
　裁判の進行とともに、ずさんな原爆認定制度と被爆者に冷たい政府の被爆者対策の実情が明らかとなり、国の被爆者行政への怒りが大きく
広がりました。
　最高裁へ上告されてからは、中央での１４団体による「原爆松谷裁判ネットワーク」も結成され、また、原爆裁判弁護団および支援組織の交流の場である「原爆裁判交流会」も開催されるなど、支援運動はさらに広がりと厚みをましました。
　１２年におよぶたたかいを財政的に支えたのは、全国の「支援する会」会員による会費と募金でした。また、常に全国の会員に依拠した綿密なとりくみにより、福岡高裁で５３万、最高裁で５５万筆をこえる署名の集約という成果を生み出すことができました。
　松谷裁判の勝利をめざすとりくみは、日本の平和と民主主義、命と暮らしを守り発展させる運動に欠かせない課題となっていったのです。
　裁判の経過からみると、厚生省の「移送申し立て」を撤回させるという緒戦での勝利を勝ち取りました。また、裁判所に渡辺千恵子さんらの被爆者証人を認めさせ、松谷さんが被爆した地域の現地調査を独自に実施するなど、具体的な原爆被害の実相を法廷に反映させたことが長崎地裁の勝利判決へと結実し、その成果が福岡高裁、最高裁での勝利への道を切り開いたといっても過言ではありません。
　また、福岡高裁の法廷での、被爆直後の映像を収めたビデオの上映や被爆者の実態調査にもとずく証言などの前では、DS86や「しきい値」理論に固執する厚生省の主張は色あせていきました。
運動全体を通じて、事務局の果たした役割は大きなものでした。それぞれに大事な、そして多忙な仕事を持ってる人たちの寄り合い所帯の事務局体制で、一部に過重な負担がかかるなどの無理も生じましたが、「支援する会」の拡大とともに、専従事務局員を配置したり、パソコンの導入による事務作業の効率化を計ることによって、全国に広がった支援運動のセンターとしての役割を果たすことができました。
　私たちは、１２年にも及ぶ裁判にもかかわらず「この裁判は、私一人のものではない」という意志を貫き、挫けなかった原告・松谷英子さん、研究者の協力のもとに緻密な活動を展開された弁護団、そして、裁判支援に取り組んで頂いた全国の仲間の皆さん方の物心両面での大きな支えにより、今回の勝利をかちとったことを、共に確認しあいたいと思います。

III．残された課題

　裁判に勝利し、松谷英子さんは原爆症として認定されました。さらに、京都の高安さん（ペンネーム）の原爆症認定訴訟も大阪高裁で勝利し、厚生省の上告断念により勝訴が確定しました。
　しかし、すべてが終わったわけではありません。それは、厚生大臣が松谷さんへの謝罪をかたくなに拒み続け、最高裁が批判したＤＳ８６と「しきい値」理論に依拠した原爆症認定作業にあくまでも固執しようとしているからです。いいかえれば、国民をあの残虐な原爆被害にさらした責任を償おうとせず、被爆者行政への反省を拒んでいるからにほかなりません。
　厚生大臣が、東京の東さん、北海道の安井さんのケースについても、「司法の判断を仰ぐ」と言ってることは、その証拠です。

　これまで松谷訴訟を支援して下さった、全国の皆さん。それぞれの地域・職場・学園で、仲間たちと手をつなぎ、東京、北海道の原爆症認定訴訟を支援し勝利させましょう。
　厚生省にたいしては、ＤＳ８６と「しきい値」理論に依拠する現在の原爆症認定の仕組みに象徴される、政府の被爆者対策の抜本的転換を要求しましょう。東京の東さん、北海道の安井さんについては、ただちに原爆症と認定するよう要求しましょう。

　松谷訴訟を支援して下さった全国の皆さん。そして、私たちの取り組みを温かく見守って下さった国民の皆さん。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した日本国憲法の立場に立ち返り、「戦争被害受忍論」の払拭と、その背景となってい日本の核政策の転換を、日本政府に迫ろうではありませんか。


＜アピール＞　
　「支援する会」解散にあたって国民の皆さんに訴えます

　原爆症認定を求める、被爆者・松谷英子さんが起こした裁判・長崎原爆松谷訴訟は、今年７月の最高裁判決により松谷さんの勝訴が確定し、松谷さんを原爆症と認定させました。

　１９８８年９月の提訴以来、１９９３年５月の長崎地裁での勝利判決、１９９７年１１月の福岡高裁での厚生大臣の控訴棄却の判決、そして今年の最高裁判決と、１２年に及ぶ皆さん方の暖かいご支援にたいし、ここに改めて敬意を表し、感謝します。
　この間に、弁護団は１３７名となり、全国で１万人が「支援する会」に結集し、地裁、高裁、最高裁へ寄せられた署名の総合計は１２０万に達しました。長崎原爆松谷訴訟は、このような国民的支援を背景とする多くの人たちのご奮闘により勝利したのです。そしてこの勝利は、京都の被爆者・高安さんの大阪高裁での勝利確定へとつながりました。
　厚生大臣を相手とする裁判に勝利をし、松谷英子さんの原爆症認定を実現した私たち「長崎原爆松谷訴訟を支援する会」は、今日の総会で解散を決定しました。

　しかし、私たちの課題のすべてが達成されたわけではありません。
　第一に、厚生大臣、松谷さんの障害を原爆症と認定したものの、１３年前の、あるいは２２年前の、松谷さんの認定申請にたいする違法な却下処分についての謝罪をかたくなに拒んでいます。謝罪を拒むことは、これまでの原爆症認定のあり方を反省しようとしない証拠です。また厚生大臣は、これまでの被爆者対策背後に横たわっていた「戦争被害受忍論」についても撤回しようとしていません。このままでは、厚生大臣によって同じ過ちが繰り返されても不思議ではありません。
　国民の皆さん。原爆の被害は、かつて最高裁が指摘したように「戦争という国の行為によってもたらされたもの」であり、政府がその責任を自覚し、原爆の被害を償うことは、ふたたび被爆者をつくらない決意の第一歩なのです。

　私たちは、今日解散を決定しました。しかし私たちは、それぞれの地域で、職場で、学園で、再び被爆者つくらないために奮闘することを誓いあいました。
　国民のみなさん。来たるべき２１世紀を、核兵器も戦争もない世紀とするために共にがんばろうではありませんか。

　　　２０００年１２月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎原爆松谷訴訟を支援する会・総会

　「支援する会の解散」および残務処理委員会の設置について

　「長崎原爆松谷訴訟を支援する会」は、裁判での松谷さんの勝利と原爆症認定を勝ち取ったことにより、会の目的を達成したことを確認しました。したがって、支援する会は、１２月末日をもって解散をします。　なお、残った業務については「残務処理委員会」を設置し１月末を目処に取り組むこととします。

1.　「残務処理委員会」に付託される残務の内容

1. 厚生省にたいしての、最高裁判決にもとずく「上告費用」の請求、松谷さんへの謝罪と手当支払いの遅延による損害金の請求、などについては、弁護団を解散せず引き続き要求の実現に取り組みます。
   　また、原爆症認定行政の改善要求などについては、他の原爆裁判支援組織および弁護団と連携して、どのような形で取り組めるかを検討することとします。
2. にゅうす４４号（最終号）を発行し、１月に発送します。
3. 支援する会財政については、１２月未で締め切り２００１年１月より残務処理委員会に移管します。
4. ブックレットおよびテレホンカードなどの集金、販売に取り組みます。
5. 「たたかいの記録」の出版について検討します。
6. その他、関連する業務の発生について対応します。

２.　残務処理のための事務局は、引き続き長崎原爆被災者協議会に置きます。

３.　残務処理委員会メンバーは、２０００年度の代表委員、理事、監査、事務局員とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上