成年後見制度とは、認知症，知的障害，精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方の判断能力を補い、その方を法律的に支援する（成年後見）ための制度です。成年後見制度には、すでに判断能力が低下したために成年後見人等を選任する「法定後見制度」と、将来の判断能力の低下に備えて後見人を選任しておく「任意後見制度」があります。
成年後見人等は、
　「財産管理」として、
　　金融機関との取引
　　不動産などの管理・保存・処分
　　年金や不動産の賃料など定期的な収入の管理やローン返済
　　家賃の支払い、税金、社会保険、公共料金などの定期的な支払い
　　生命保険に関する手続、保険料の支払い、保険金の受け取り等
　「身上監護」として、
　　賃貸の契約締結・費用の支払い
　　医療に関する契約・費用の支払い・解約
　　福祉等制度利用手続き
　　福祉サービスなどに関する契約締結、費用の支払い・解約
　　施設の入退所契約・費用の支払い・解約、サービスに対する異議申し立て等
を、本人の意思決定支援を通じて行います。

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　成年後見制度のプロがご相談に乗ります。
 

 
日常生活を送る上での心身の悩みや困りごとについて、高齢者、障害、子ども、家族に関する福祉全般のご相談に対応します。
さまざまな制度（介護、障害、児童、成年後見等）の活用や施設の利用、高齢・障害に伴う将来の不安への備えや、いじめ・虐待などの問題についてもご相談ください。