再来月には参院選が行われます。衆参同日選の可能性もなくなってはいないでしょう。安倍首相は憲法改正（改悪）に意欲的です。自民党の「日本国憲法改正草案」の一部を見るだけでも改正ではなく改悪だと感じます。ここでは「憲法改悪」と呼びます。
特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、憲法学者の大多数が違憲と判断し、ほとんどの国民が反対する中での安全保障関連法の強行採決、マスコミへの圧力。第二次安倍政権発足から日本はとても危うい方向に舵を切っています。
直近の朝日新聞社世論調査（３月中旬から４月下旬に郵送で実施）では「憲法を『変える必要はない』が昨年の調査の４８％から５５％に増え、『変える必要がある』は昨年の４３％から３７％に減った。」（朝日新聞社世論調査 質問と回答 2016/5/3）と反対が大きく上回っています。
この質問は「◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか」です。この質問だけなら「変える必要がない」とおじさんは答えます。
でも、憲法を全く変えてはいけないとは思っていません。仮に男女別姓や同性婚などを大多数の人が認める必要があると思っていても憲法上の理由で認められないということがあれば、それに関しての憲法改正は必要だと思います。
しかし単に「アメリカからの押しつけ憲法だから」というような漠然とした理由だけでは納得できません。きちんと現行憲法の問題点を指摘し、それについて改正する項目を明らかにしての提案がなければなりません。
「自衛隊の存在自体が憲法違反だという見方があるのでそれについての憲法を整備するための改憲です。基本的人権その他の項目には手をつけません。」というのなら提案の理由については納得します。
しかし安倍首相は改憲ありきで具体的なことの説明は避け、「自民党は改憲草案を示している。」と言うだけです。改憲のムードを高めて、憲法を変えるか変えないかだけで決めようとしているように思えます。
自民党の改憲草案は「現行憲法の全ての条項を見直し、全体で11 章、110 か条の構成」とあります。それを読んだだけでは問題点がすぐには見えてきません。しかし例えば５月１５日から始まった朝日新聞の「憲法を考える」シリーズでは現行憲法と比較しての問題点が見えてきます。
今度の選挙で「３分の２」の改憲勢力を確保されたら、昨年の安全保障関連法案案で１０本の法を１つの法案（平和安全法制整備法）として提案したように、「自民党改憲草案」を一括審議して国民投票まで持って行くでしょう。
その結果、憲法が改悪されれば取り返しのつかないことになってしまいます。
おじさんとおばさんは安倍政権での憲法改悪に断固として反対します。