「安倍晋三首相は５日に打ち出した成長戦略で、新たに『１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増やす』とぶち上げた。まるで国民一人ひとりの年収が１０年後に１５０万円ずつ増えるかのように聞こえるが、実はそうではない。」
朝日新聞の解説（2013年6月6日 「指標の一つ。給料増とは限らない」 末崎毅）はこのように始まっています。そして「ＧＮＩは企業と個人の両方の稼ぎを含むので、企業がもうかったとしてもため込んでしまえば、給料は上がらない。」と書かれています。
最後まできちんと読むと、からくり（？）が分かるのですが、『１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増やす』ということだけを聞けば、１５０万円という具体的な金額だけが強く飛び込んできて、本当に全員の年収が１５０万円ずつ増えそうに思えてしまいます。
「１人あたり１５０万円なら４人家族では６００万円になると思う人がいるかもしれないが・・・そうではない」という内容の説明もテレビで聞きました。どうも金額だけではなく「１人あたり」という言葉も色々な誤解をさせてくれそうです。
そこで少し考えてみました。ここは素直にＧＮＩと一緒に年収も増えるとします。ただし全員が同額ではなく、年収に応じて一定の割合で増えるものとします。その割合は３０％とします。これは安倍首相の言う「年３％超ずつで１０年後に１５０万円」という数字から決めました。
年収別の人数が必要ですので、国税庁の民間給与実態統計調査結果＜平成２３年＞の給与階級別分布のデータを使用します。対象は１年を通じて勤務した給与所得者、４,５５２万人となっています（その中の平成２２年分を使用しています）。
そのデータを元に階級別の増加額を表１にまとめました（年収は階級ごとに大雑把に設定）。給与所得者だけのデータで自営業者などは含まれていませんが、単純に計算すると、１人平均 約１２３万８千円の増加になります。
年収が「４００万円超 ５００万円以下の人は約１３５万円の増加で平均増加額より多くなっています。年収が多いほど増加額は多くなります。逆に年収が少なければ増加額は少なくなり、平均増加額を下回ります。表中の赤い線がその境です。
表２は給与の階級を平均増加額を下回る４００万円以下と、（表１の）階級の分布が５％以上の５００万円超から８００万円以下、そして残りを１０００万円以下と１０００万円超の４段階にしたものです。何と約６割の人が平均の増加額を下回るのです。また表１の増加額だけを見ても、年収によって大きな差があります。
冒頭の新聞の解説では「１人あたりのＧＮＩが３％上がったとしても同じように生活品の物価が上がれば生活は楽にならない。」とも書かれています。生活に必要不可欠な費用は、居住地や家族数で多少の違いはあるとしても極端な差はないでしょう。とすれば、ＧＮＩと比例して年収が増加したとしても、年収の低い人にとっては年収の増加分より物価の上昇に伴う支出が増加して、生活が楽になるどころかますます苦しくなるのではないでしょうか。
１０年後には収入が１５０万円増えるのではないかと思わされるような甘い話をよく考えていく内に、格差社会の現実と、その格差がますます広がるのではないかという不安のタネが見えてきたように思えます。