2010年、大阪府教育委員会が実施した「教職員の評価・育成システムに関するアンケート」は、恣意性・誘導性が強く、また対象者の設定にも問題があると言う点で欠陥アンケートだと言える。
しかし、評価者である校長すべてを対象として実施したという点では、おそらく全国でも初めてのものである。つまり、欠陥アンケートだとしても、評価者「校長」全数アンケートであるという点では非常に意義があるということだ。
成果主義的教員評価とその給与反映を、教職員を評価する立場にある校長が、実際どのように考えているかが、アンケート結果から表れるはずである。
大阪市教委に提出された1079人のアンケート個票のうち、校長の全個票477人分に限定し、質問項目の最後に設定されている「Ｑ６-１ その他、教職員評価・育成システムについてご意見がありましたら、ご自由に記入願います。」に書かれている意見すべてに目を通し、その傾向を分析してみた。
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2010.11.28.