「自公、過半数は確実 〜自民、改選議席倍増のj勢い〜」
１８日の朝日新聞１面の見出しです。
このような情勢調査の報道は必要なのか、選挙のたびに感じていました。投票日の出口調査についても同様です。
最近はサッカーを楽しんで見るようになりましたが、制限時間内に点を取り合うような競技はあまり好きではなかったのです。終了間際になるとほぼ勝敗が決まってしまうからです。
例えば野球であれば、９回ツーアウトからでも大逆転の可能性があります。応援しているチームが勝っているときには試合が終わるまで安心できないということはありますが、負けていても最後まで逆転の望みがあります。
それとは違うかもしれませんが、今回のような大差の情勢を見せられると投票の意欲が削がれる思いがします。この情勢調査が大きく変わることはないと思うからです。もちろんそんなことで投票を放棄することはありません。
でも、自分が投票したいと思う候補者や政党が不利なときは諦めてしまったり、逆に楽勝と思えるときにはそれで安心してしまう等で投票に行かなくなる人もいるのではないでしょうか。
そんなことを考えると情勢調査の報道はない方がいいと思ったこともありました。しかしネット選挙（インターネット選挙運動）が解禁になったことでこの報道が重要な役割を果たすようになるかもしれないと思いました。候補者や政党だけでなく、一般の有権者もインターネットを使った選挙運動ができるのですから。
有権者が選挙運動をすることで情勢に変化が現れたり、投票に行くという人の割合が増えたりすれば有権者による選挙運動の効果が感じられ、さらに運動が活発になるかもしれませんね。ひょっとしたら野球のような大逆転が起こるかもしれません。そうなれば有権者の選挙に対する関心がもっと高まるでしょう。
ただネット選挙についてはまだよく理解されていないように思います。インターネットで投票できるようになると思っている人もいたようですし、「地方選挙は関係ないのでは」という声を聞いたこともあります。他にも未成年者の選挙運動の問題もあります。
そういうおじさんも、このつぶやきを書くまでは分からないことが多くありました。総務省のホームページ「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」や朝日新聞の「ネット選挙がわかった」等で調べるうちにネット選挙の仕組みとは別に気がついたことがあります。
ネット選挙は政治家のためのものではなく、私たち庶民の声を政治家に届け、政治に反映させるための有効な手段になり得るものだと思えてきたことです。