10月7日、ながさき平和委員会は平和大会のプレ企画として、14か所をオンラインでつなぐ大会パンフ学習会を開きました。講師は日本平和委員会事務局長の千坂純さん。自民党総裁選・岸田政権の特徴も示しながら、総選挙における平和の課題の争点を明らかにしました。
１．岸田新首相は安倍大軍拡・戦争する国づくりの推進者
岸田氏は外務大臣を務めた間に、「集団的自衛権容認」の閣議決定に加わり、「安保関連法」を強行し、「核兵器禁止条約」の国連審議と採択に反対した。今度の総裁選でも「任期中の憲法改正」「台湾有事対応」「辺野古新基地建設推進」を主張し、「敵基地攻撃能力保有」「軍事費の大増額」には前向きな立場。人事も安倍カラー一色。
２．菅政権の「置き土産」＝日米首脳会談・共同声明が岸田政権の「羅針盤」
4月16日の菅・バイデンの共同声明が岸田政権の「羅針盤」となることは明白。その中心は
◦インド太平洋全域・世界規模で機能する軍事的枠組の中軸に日米同盟を位置づける
◦バイデン政権が核兵器先制不使用宣言に走らないように日本側が核兵器使用を誓約させた
◦自衛隊の攻撃的な大軍拡を約束
◦「台湾有事」に備えた参戦態勢づくりを約束
３．「台湾有事」を口実に、南西諸島を米日のミサイル要塞化
米日の中枢が「台湾有事」を煽り立てて、南西諸島のミサイル要塞化を進めている。
米国は海軍の巡航ミサイルや空軍の長距離ミサイル、海兵隊のロケット砲などの「残存性の高い精密打撃網」を配備しようとしている。自衛隊は地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。その射程も1500kmまでに延ばして、護衛艦や戦闘機からも発射する計画である。中国の内陸部まで攻撃可能となる。
４．「敵基地攻撃」態勢の拠点となる九州
九州における日米軍事一体強化が著しい。佐世保の強襲揚陸艦「アメリカ」と一体の態勢をつくる自衛隊「空母」と新田原基地へのF35Bステルス戦闘機配備、相浦の陸自水陸機動団、佐賀空港への輸送機オスプレイ配備計画。馬毛島の米空母艦載機発着訓練場／陸海空自衛隊の強襲上陸訓練場にする計画等々。
そして現在、南西諸島防衛を念頭に、全国の陸自部隊から約12,000人の隊員と約3,900台の車両を九州の演習場に機動展開させる過去最大規模の実践的訓練を展開中である。
５．総選挙で政権交代の実現を！
この危険な流れを変えるチャンスが総選挙。市民連合と野党が確認した平和分野の共通政策は「戦争法などの法律の違憲部分の廃止」「憲法改悪反対」「平和の創出のための外交の努力」「辺野古新基地建設中止」など。共通政策を実行する政権をつくるために平和委員会も奮闘しよう。
（2021年10月8日）
