日本で初めてメーデー集会が開催されてから100年となる第91回メーデーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、集会は中止となり、実行委員のみによるスタンディングアピールの実施となりました。
緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、長崎県でも休業要請が出される中、スタンディング・アピールの実施も危ぶまれました。しかし、3月以降、県労連には新型コロナウイルスに関連した「シフト削減」などの労働相談が相次いでいることなどから、労働組合の社会的役割を発揮しようと開催することとしました。
5月1日12時20分に、長崎市の鉄橋で、11人のメーデー実行委員が“ソーシャルディスタンス”を取りながら、スタンディングアピール。実行委員長の飯田彰吾さんは、現在現場で奮闘している医療労働者や公務員に感謝の言葉を延べ、困難な状況に陥っている労働者や経営者、学生などに十分で迅速な支援を行うよう政府に対して求めました。また、補正予算で成立した給付金も一回のみで終わらせず、更なる制度の充実や追加の政策も求めました。アメリカの武器の爆買いや石木ダム建設など不要不急の買い物や公共事業はストップし、大企業の内部留保に緊急課税するなど、国のお金の集め方や使い方もこの際変えていくとともに、新自由主義で失われた社会のしなやかさも取り戻していこうと市民に呼びかけました。
各団体からのアピールでは、患者救済に尽力する医療現場から、感染拡大防止と住民支援に奮闘している地方自治体から、学費や就活などで苦しんでいる青年の声を、市民に届けました。大変な現場の声はマスコミの注目も大きかったようです。
自粛ムードが漂う中ですが、そのような中でも、「お肉券」が限定条件付きの30万円給付に変わり、そして一律10万円給付となったように、声をあげ続けることで政策を変えることができました。記念すべき100周年のメーデーは、わずか25分のスタンディングアピールとなりましたが、この行動が、「おかしい」と思っている、又は困っている市民の皆さんが声をあげるきっかけとなれば、と思っています。
（2020年5月3日）
