８月２日～４日、広島市で開催された原水爆禁止2018年世界大会・国際会議に参加しました。
今年の国際会議は、歴史的な核兵器禁止条約の採択から1年。国内外の反核平和運動のリーダーや核兵器禁止実現に尽力する政府代表が一堂に会し、条約発効と朝鮮半島の非核化の実現に向けて、核兵器をめぐる最先端の議論と運動を深くつかみ、各国の世論と運動をどう前進させるかを交流しました。
開会総会に続き、第1セッション「核兵器の非人道性、被爆者のたたかい」、第2セッション「核兵器禁止・廃絶と市民・運動の役割、核兵器条約の推進」、第3セッション「核兵器廃絶と諸分野の運動との連帯」の3つのテーマでの全体会議。そのあと「核兵器の非人道性」「核兵器禁止・廃絶と市民運動の役割」など3つの分科会での討論を経て、「国際会議宣言」として集約し、全世界に対して「核兵器のない世界」実現に向けた行動を呼びかけました。
今回の「宣言」の特徴として①沖縄県民に連帯しての辺野古新基地建設を許さないたたかいへの国際連帯と②北東アジアで相次いで開催されるオリンピックを文字通り平和の祭典として成功させ、北東アジアに平和体制を確立し、世界へ非核・平和を発信しよう！が盛り込まれました。
特に全体会議・第3セッションでは、オール沖縄会議事務局長の山本隆司さんが辺野古新基地計画をめぐる現局面について発言。予定滑走路付近の活断層とマヨネーズ状の軟弱地盤の存在や建物の安全基準に地元の住宅地や学校が抵触しており、軍民を問わず極めて危険であることが報告されました。翁長知事が前知事の行った埋立て承認の撤回を表明し、8月11日には大規模な県民集会が行われるなど、沖縄は、憲法に保障された「地方自治・民主主義・平和」を確立するためにオール沖縄の運動を全力で展開する決意が表明されました。
また、日本平和委員会の千坂純事務局長は、辺野古に米軍の一大出撃基地がつくられようとしている危険を直視する必要があるとし、沖縄の新基地建設阻止のたたかいは、アジアの平和にとっても、きわめて重要な意義を持つものであるとし、基地強化ではなく、対話・友好でアジアの平和の架け橋になる—この素晴らしい沖縄県民のたたかいを勝利させるために平和委員会も全力を挙げる決意を表明しました。
「核兵器のない世界」の実現へ向け、深い連帯でつながれた中での3日間にわたる熱い論議に触れ、ぜひ長崎からも多くの人に参加してほしいと痛感するとともに被爆地長崎で運動する者として、日本政府がアメリカの「核の傘」から離脱し、禁止条約に参加して完全廃絶に向けて世界の先頭に立つ政府を早急につくる決意を新たにする場となりました。
（2018年8月10日）
