自衛隊を南スーダンに送るな！
ながさき市民連合が抗議集会
11月19日、ながさき市民連合は「駆けつけ警護」などの新任務が命令された自衛隊の南スーダン派兵に抗議する集会を開きました。15日に続いて、約200人が参加しました。
長崎の学者・研究者の会の冨塚明さんが情勢報告を行いました。
- 「駆けつけ警護」は該当する英単語はなく、世界では通用しない考え方。民間人の保護は単に「Protection（保護）」と呼ばれ、本来は武器使用が許される警察の任務。
- 南スーダンPKOを部隊派遣している国の多くは外貨目当ての途上国と周辺国。危険なので欧米は部隊派遣していない。例えば米国は軍人６人・警察官10人だけ。憲法の制約がある自衛隊の派遣自体に問題がある。隊員の「武器使用」は相手から見れば武力行使そのもの。
- 戦闘に巻き込まれる危険性は高まるのに自衛隊が持っていく武器の種類・数の変更はなく、医師の増員も１人だけ。あまりにも自衛隊員の命を軽んじている。
- 危険な任務をいま与える理由は①戦争法制を全面的に発動する突破口にする、②自衛隊に「殉職者」が出ることを見込んであわよくば９条を変えるチャンスを待つ、③自衛隊ジブチ基地と併せて海外拠点を維持する。
- 戦前の71年間、日本は海外派兵を続けてきた。その反省の上に日本国憲法を手に入れ、戦後の71年間、戦争することなく、自衛隊も海外で１発の銃弾も撃たず、撃たせずにきた。それが危うくなっている。
- 今を再び戦前にしないために、南スーダンから自衛隊を撤退させよう。戦争法制を廃止させ、憲法を守るために、立場の違いを超えた共同の輪をさらに大きくしよう。
森圭子さん（ママパパの会）は「武器を持たずに、憲法九条を持って駆け付けて欲しい。九条の下で日本は戦争をせずに済んだと叫んで欲しい。戦争をやめるために駆けつけて欲しい。それが本当の意味で強い国。たたかう軍人、被害者、派遣される自衛隊員。それぞれが誰かの子どものはず。誰の子どもも殺させてはならない」と訴えました。
松田圭治さん（1001人委員会）は「集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、日本の社会はめちゃくちゃにされた。立憲主義をないがしろにされている。選挙権・集会結社の自由・裁判を受ける権利を大いに行使してたたかおう」と呼びかけました。
（2016年11月20日）
