5月14日、長崎県原水協の総会が開かれ、日本原水協事務局長の安井正和さんが被爆者が提起した国際署名の２つの重要な意義を、核兵器をめぐる国内外の状況を解説しながら語り、この運動の先頭に立とうと呼びかけました。
核兵器のない世界を求める諸国民の合意を築く
署名の国際的意義は、70億人の人々に核兵器廃絶の意志を固めてもらうこと。これまで、被爆者をはじめとする人々の運動の中で、核兵器数は大幅に減ったが、それでも1万5千発も残っている。廃絶するには「これまでにない数の署名をめざす」必要がある。 世界の核弾頭の93％を保有する米ロは極限状況での使用を公言している。まさに廃絶は人類の生存にかかわる死活的問題。 核保有国は廃絶の必要性に同意しながらも具体的措置の話になると反対する。ステップ・バイ・ステップ方式が唯一で現実的としながら前進はほとんどなかった。世界の8割を超える国々は廃絶に同意している。国連では法的措置について話し合う作業部会で議論されるまでになった。世論で後押しして結実させよう。
核兵器廃絶を求める国民共同の署名
安倍内閣は、保有国の極限状況での核兵器使用を容認し、日本が核兵器を保有しても違憲ではないとまで主張。一方でプルトニウムを47トンも所有し、原発・再処理政策を続けるなど、核武装の野望が見え隠れする。 いま日本では「戦争法」廃止のたたかいを通して「21世紀の市民革命」ともいうべき状況が広がり、安倍政権を追いつめつつある。非核と憲法九条が輝く日本へと転換させ、日本政府を被爆国にふさわしい政府に代えよう。
♢♢横山照子さん(長崎被災協)の訴え♢♢
長崎被災協は原水爆禁止運動の中で「自らを救い、そして人類を救う」ことを目的に立ち上がり、今年結成60周年を迎える。常々念頭にあったのは「被爆者援護」と「核兵器禁止」のどちらかを選択せざるを得なくなった時は後者を選ぶ、それを運動の柱としてきた。平均年齢が80歳を超えた被爆者がいま最後の力を振り絞って「人類の危機を救う」国際署名を提起した。数億の署名を集めて国連を動かす大運動に被爆者とともに取り組んで欲しい。
（2016年5月15日）
