ホームニュース一覧2016

原発ゼロ、地域からの再生エネに転換を

 2月19日、原発ゼロをめざす長崎連絡会は第5回総会を開きました。代表世話人の冨塚明さんは開会あいさつの中で、ドイツのプルトニウム・ゼロ政策を紹介し、核兵器の材料となり得るプルトニウムを生み出す再稼働を一刻も早くやめさせようと訴えました。

 反原発・かごしまネットワーク事務局長の杉原洋さんが「川内原発再稼働反対運動〜これまでとこれから」と題して講演しました。

 鹿児島では93の団体が集まって「ストップ!再稼働3.11実行委員会」をつくり、“野党共闘”で運動を進めてきました。この中で青年たちは(おじさんたちの形とは違って)気楽に楽しく参加できる取り組みを独自に進めているといいます。川内原発の再稼働は当初、14年夏の目論みでしたが、ずさんな九電の書類不備が露呈したことで、それを許さない市民側の監視力がはたらき、再稼働を1年余り遅らせることになったことが強調されました。

 また杉原さんは、規制委員会は「適合性審査であって安全性審査はしていない」と言っているのに、政府は「安全性は規制委に委ねている」と言って、責任のなすり合いをしていると指摘。そして住民にとって一番大事な避難計画がなおざりにされている実態を明らかにしました。

 さらに4月から始まる電力自由化について、「安い電気」であればいいのかと問題提起。このままでは石炭火力や原発の電気利用に流れる恐れがあり、再生可能エネルギーだけを発電する会社を育てていくこと、大量生産・大量消費ではなく、小太陽光・小風力・小水力など地域でエネルギーを分散した地産地消型に変えていこうと呼びかけました。

 総会議事では、毎週金曜日の「あじさい行動」や各地での原発反対集会への参加、九州玄海訴訟の傍聴など1年間の活動を振り返り、「あじさい行動」の継続、玄海訴訟の原告を広げること、学習・講演会の開催、組織・財政強化など今後の活動方針を確認しました。

(2016年2月20日)