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まさに「戦争法制」−廃止しかない

長崎県母親大会で学習・討論

 9月27日に長崎県母親大会が開かれました。第一分科会「海外で戦争をする国づくりはゴメンです!」は新婦人長崎支部・ながさき平和委員会の共催で行われました。助言者の冨塚明さん(長崎大学准教授)が冷戦終結以降の自衛隊の大変節、今回の安保法制で何がどう変えられたのか、すでに米軍と一体化しつつある自衛隊の実態などを話されました。

 戦争法の施行後に米軍から要請があればいつでも実戦できるしくみが着々と準備されていること。国民が知らない間に、自衛隊が大きな変貌を遂げている様子が今回の学習でよくわかりました。また最後に紹介された、安倍政権を追いつめた新しい「4つの力」もどれも納得のいくものでした。

1.「戦争させない。9条壊すな!総がかり実行委員会」という新たな共同が生まれ活動している。
2.九条の会のがんばりで、大都市だけでなく地域の立ち上がりをつくってきた。
3.社会的な運動を背景として、保守的な人々の立ち上がりもあらわれてきた。
4.女性や学生が、女の平和やSEALDsなど、それぞれが声を上げ行動を始めた。

 参加者の感想では、「就職希望先を自衛隊=公務員にしている高校生がいるが、教師としては何も言えない状況がある」「自衛隊の変貌を見てきて、ついにアメリカのために働かされようとしていることに不安を持っている」「5月中旬から若者の中で、自分たちのことだからとデモを始めた。強行されたけど若者はめげていない」などが出されました。

 また「北朝鮮のテポドンが日本の原発に向けて発射されたらどうなる」「自衛隊員が上官の命令を拒否して、銃を撃たなかったらどうなる」「アメリカや日本は貿易の面では中国に依存度が高いのに、軍事力の行使はどう考える」など質問が出されました。冨塚さんは、これに答える形でさらに戦争法制の危険性を浮き彫りにしました。そして国際貢献という視点で、「自衛隊の解体後は、災害専門のレスキュー隊をつくり、武器ではなく専用装備品を開発して輸出すれば9条の精神も活かせる。海外救助の専門集団をつくるべきだ」とも話されました。

 今後も学習会や自衛隊駐屯地の見学などを実践していこうと呼びかけ分科会を終了しました。

(2015年9月28日)