長崎県平和委員会と安保破棄長崎県実行委員会は３月６日、「『戦争する国』づくり許すな！米軍新基地建設反対！沖縄県民と連帯・学習交流会」を開き、約50人が参加しました。
安保破棄・くらしと民主主義を守るやんばる地域統一行動連絡会議（通称・やんばる統一連）の吉田務代表が「『オール沖縄』の前進とたたかいの展望」と題して講演。吉田氏は、74％の米軍施設が沖縄に集中している現状を話し、過剰な負担の上に普天間の代替基地とすり替えて、辺野古に機能強化された新基地をつくろうとする異常さを「負担軽減というごまかしを政府は行ってきた」と指摘しました。
新基地の耐用年数は200年とされており、その建設は、永久に沖縄の軍事基地化を意味するもの。美しいサンゴ礁をつぶしてコンクリートブロックを投下する岩礁への破砕行為が行われている。県民は24時間体制で安倍政権とのすさまじいたたかいを繰り広げている。拘束者も毎日出ている。そして海上保安庁職員が暴力を振るっている写真を示しながら、「今は権力の下働き」と批判。また基地警備員が抗議者を基地内に引っ張り込んで刑事特別法を適用させようとするなど、「海も陸も『戒厳令』が敷かれているような状態」（沖縄タイムス社説）で、憲法が沖縄では死んでいると指摘しました。
すべての沖縄の基地は米軍が国際法に違反して銃剣とブルドーザーで収奪した土地の上につくられたもの。「沖縄県民の意思でつくられた基地は一つもない」とのべ、仲井真前知事の勝手な裏切りを厳しく批判。「新基地建設は命をはってでも食い止めないといけない。その責任が沖縄県民にはある」と話しました。
1972年の祖国復帰から、95年の米兵による少女暴行事件、同年の8万5000人集会を「沖縄のたたかいの原点」と位置付けて説明しました。そして「オール沖縄」による「建白書」の合意を得るために、オスプレイ配備反対、普天間基地閉鎖撤去・県内移設反対にしぼり、「安保反対」を降ろした経緯などを紹介。これが保革の枠を超えて翁長知事を生み出し、さらに衆院沖縄全選挙区での勝利に繋がったと語りました。
一方で、米軍基地の経済効果は薄れ、「基地関係の仕事はしない。だが基地撤去の仕事はする」という大手企業の金秀グループ、「観光産業は平和産業。米軍基地は百害あって一利なし」というホテル業のかりゆしグループなど地元経済界も翁長支持に回りました。
新基地阻止の展望は県知事、名護市長を励まし、権限行使をさせることで大きく開ける。そのためにも、沖縄県民のたたかいと連帯した全国のたたかいを前進させ、安倍政権を追いつめていく運動が必要だと呼びかけました。
（2015年3月7日）
