義務づけられている掲示

2026年 診療報酬改定に伴う加算に係る掲示について

  • 【一般名処方加算】 医薬品に関しまして特定の「商品名」を指定するのではなく、薬剤の有効成分の名称を基にした一般名処方を行う場合があります。一般名処方加算が適宜算定されます。 一般名処方は有効成分、効能が同じであれば患者様が自由にお薬を選んでいただけます。そのため保険薬局にて患者様ご自身の希望を確認される場合があります。一般名処方のメリットは安定供給だけではなく患者様が後発医薬品（ジェネリック）を選択することができ経済的負担が軽くなります。 当院では患者様への医薬品が安定して供給されるように取り組んで参ります。ご不明な点等ございましたら医師、薬剤師にお尋ねください。
  • 【医療DX推進体制整備加算】 当院では、医療DX推進体制整備について、以下の通りに対応しています。 ①オンライン請求を行っています。 ②オンライン資格確認を行う体制を有しています。 ③電子資格確認を利用して取得した受診歴、薬剤情報その他必要な診療情報を、診療を行う診察室または処置室で閲覧、または活用できる体制を有しています。 ④電子処方箋を発行する体制を有しています。 ⑤電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、現在整備中です。 ⑥マイナンバーカードの健康保険証利用について、一定程度の実績を有し、またさらなる利用促進に向けお声かけ、ポスター掲示を行っています。 ⑦医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い医療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当院内およびホームページに掲載しています。 社会は医療ＤＸ(厚労省のサイトをご覧ください)推進の方向で進んでおります。 医療DX推進体制整備加算（初診時　8点）
  • 【医療情報取得加算に係る掲示】 オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用する為マイナ保険証の利用にご協力お願いしたします。
  • 【外来感染対策向上加算】 当院は、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。 1.感染管理者である院長が中心となり、職員一同院内感染対策を推進します。 2.院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年２回実施します。 3.感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。 4.標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。 5.感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。 注意）当院では受診歴の有無にかかわらず発熱患者さんを受け入れております。 非感染性疾患の患者さんと導線を分けた状態で検査・診療を行います。 状況や環境によって院内外での対応が随時、柔軟に変えていく予定です *注）職場や学校や保育所から『検査を受けて来い』などという○カな指示をされることがあるようです。検査を行うかどうか、また検査の選択は医師が責任を持って判断することをご承知おきください。
  • 【明細書発行体制加算に係る掲示】 当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に明細書を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない方は受付にてその旨お申し出ください。
  • 【時間外対応加算に係る掲示】 平日18時以降、土曜日12時以降は夜間早朝等加算が適用されます。
  • 【長期収載品の選定療養に係る取り扱い】 令和6年度の診療報酬改定に基づき、令和6年10月から長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を患者さんの希望で使用する際に、選定療養費として患者さんの自己負担額が発生します。 選定療養費の対象となる医薬品について ・後発医薬品が発売され、５年以上経過した先発医薬品（準先発品含む）・後発医薬品への置き換え率が50％以上の先発医薬品 対象から除外されるケース ・医師が医療上の必要性があると判断した場合（患者様の後発品が心配だからという理由では除外理由になりません。学会などが長期収載品を後発品に切り替えないことを推奨されている、後発品が副作用がある、後発品が他の薬との飲み合わせによる相互作用があるなどの理由がある場合は除外されます） ・在庫状況等により後発医薬品の提供が困難な場合 自己負担額について:自己負担額は長期収載品（先発品）と後発医薬品の価格差の4分の1に相当する額を選定療養費として徴収されます。当院は処方薬はすべて院外処方のため薬局でお支払いになることになります。
  • 【ベースアップ評価料に係る掲示】 物価高騰や賃上げが進む中、良質な医療サービスを提供し、患者様に安心して診療を受けていただく環境を整えるために、当院でも2026年3月よりベースアップ評価料Ⅰの算定を始めさせていただきます。