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久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４４０号
２０１２年　７月　２３日		 『声と眼』
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議会改革度ランクが大幅ダウン

　全国810市区議会の議会改革度の評価が『日経グローカル』５月21日号に発表されました。
議会の「議会公開度」「市民参加度」「議会運営改善度」について調査したもので、久喜市議会は全国276位（埼玉県内で10位）にランクされました。
2009年度の前回調査では、久喜市議会（合併前）の改革度は全国25位（埼玉県内２位）でしたから、この３年間で久喜市議会の議会改革度は大幅にダウンしてしまったことになります。
各地の議会で議会改革の取り組みが本格化してきているのに対して、久喜市議会では特に議会公開度と運営改善度の低下が顕著です。
旧久喜市議会の議会改革の取り組みは全国的にもトップクラスにランクされていましたが、最近ではその取り組みが停滞・後退してしまっていることは否定できません。

　現在の久喜市議会は、会派間で議会活性化に対する見解が分かれていて、一致できていませんが、今後、久喜市議会であらためて議会改革・活性化を進めていかなければなりません。

　議会改革度全国１位の流山市と、埼玉県内上位の市議会のおもな調査項目を下表に記載しました。
合併前の久喜市議会ではこの他に、議員による政策条例の提案なども行われていましたが、合併後はなくなっています。

議会基本条例の制定が必要です

　議会活性化と議会改革の基本となる「議会基本条例」は、県内ですでに９市議会で制定され、12市議会が策定中または検討中です。
久喜市議会では合併で失効した後、策定の予定が立っていません。
これまで政策会議などが「議会基本条例」の策定を進めるため、議会における勉強会や検討の場の設置を主張しましたが、最大会派の飛翔が「時期尚早」「今の段階では必要ない」という態度で、今後の進め方についても合意できていません。
議会の情報公開 議会の住民参加 議会運営の改革
全
国
ラ
ン
ク		 総
合
偏
差
値		 分野別偏差値 本
会
議
公
開		 議
事
録		 議
案
の
公
開		 政
務
調
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費		 賛
否
公
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会
報
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公
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途
公
開		 ネ
ッ
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公
開		 議
会
報		 一
般
質
問		 議
案
質
疑
中
継		 録
画
１ 流山市議会(千葉) ９６．３ ８５．８ ７６．９ ９４．６ ○ ○ 本会議
全委員会		 ○ ○ ネット
議会報		 議員
個人		 議員
個人		 ○ ◎ ○ × ◎ ◎ ◎ ３ ○
・
・
・
６ 所沢市議会(埼玉) ８４．３ ６６．５ ８５．２ ８０．２ ○ ○ 本会議
一部委員会		 ○ ○ ネット
のみ		 議員
個人		 議員
個人		 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ なし ○
４４ 鶴ヶ島市 ６８．５ ６７．７ ５３．１ ６９．０ ○ ○ 本会議
一部委員会		 × ○ ネット
のみ		 議員
個人		 議員
個人		 ○ × 再質問から ○ ○ ◎ ◎ なし ○
１１４ さいたま市 ６１．０ ５７．８ ５０．０ ６７．６ ○ ○ 本会議
一部委員会		 ○ ○ ネット
のみ		 × × 検討中 ○ × × ○ × ◎ ５ ○
１２３ 越谷市 ５９．８ ６７．２ ５９．３ ４９．０ ○ ○ 本会議 ○ ○ ネット
のみ		 議員
個人		 議員
個人		 検討中 ◎ 再質問から × ○ × × なし ×
１４２ 富士見市 ５８．５ ５１．５ ５７．２ ６０．２ ○ ○ 本会議
全委員会		 × ○ × × × ○ × 再質問から × ○ ◎ ◎ なし ○
１４５ 和光市 ５８．３ ５４．６ ５６．２ ５８．３ × × 本会議 ○ ○ × 議員
個人		 議員
個人		 ○ ○ 再質問から × × ◎ ◎ なし ×
１７１ 草加市 ５７．０ ６６．５ ５６．２ ４６．７ ○ ○ 本会議
一部委員会		 ○ ○ × 議員
個人		 議員
個人		 × ○ ○ ○ × × × なし ○
２１６ 坂戸市 ５５．１ ４６．５ ４６．９ ６５．８ × × 本会議 × ○ × 会派
ごと		 会派
ごと		 ○ × 再質問から × ○ ◎ ◎ なし ×
２４０ 春日部市 ５３０６ ５４．０ ５０．０ ５４．１ ○ ○ 本会議 × ○ × × 会派
ごと		 ○ × 再質問から × ○ ◎ ◎ ２ ×
２７６ 久喜市議会 ５１．４ ５０．９ ５５．１ ４７．２ × × 本会議
一部委員会		 × ○ ネット
のみ		 会派
ごと		 会派
ごと		 × × 再質問から × ○ × × なし ○
２５ 合併前の久喜市議会 ７４．６ ６２．１ ５３．３ ８５．３ × × 本会議
一部委員会		 ○ ネット
のみ		 会派
ごと		 会派
ごと		 × × △ × ○ ○ ◎ ○
★７月９･10日に久喜宮代衛生組合議会の研修。オリックス資源循環工場（寄居町）で衛生組合のプラスチックごみサーマルリサイクル、草津町の最終処分場を視察してきました。★

いのまた和雄の一般質問３

 

下水道料金統一案の見直しを求める

　現行の下水道使用料は合併前の旧市町のままで、来年４月から料金を統一する予定です。
１月に下水道審議会で統一案を内定しましたが、この案では、一般家庭の場合、栗橋・鷲宮地区が大幅値下げ、菖蒲地区はほぼ現状維持ですが、久喜地区の一般家庭では10％以上の値上げになってしまいます。

　そこで私は２月議会で、内定案の料金区分を細分化する案を作成して当局に提示しました。
これは、事業所などの多量排出事業所の下水道使用料負担を審議会案と同程度に抑えながら、一般家庭への値上げ幅を圧縮することができる改定案です。
また５年間で下水道使用料収入70億円という当局の財政見通しに対して、猪股案でもそれに近い69億6000万の収入が確保できる案です。

　６月議会の一般質問であらためて、“猪股試案”に対する執行部の評価･見解を問うとともに、審議会の「内定案」を既定方針として強行するのでなく、料金体系をさらに見直すよう求めました。

　下水道部長は答弁で、『猪股案は審議会案に対して料金収入見込みがやや少なくなるものの、それによって下水道事業会計に著しく影響を及ぼす額ではない』ことを認めた上で、今後、執行部案を作っていく過程で、『審議会答申を尊重しつつ、猪股試案についても参考にして進めていく』という姿勢を明らかにしました。

市民参加の審議会と行政の責任

　行政が政策方針や公共料金の改定などについて審議会に諮問して「答申」を受けてから決めるやり方が広く行われています。
しかしそれが、あらかじめ行政当局が示した方針を追認して、お墨付きを与えるための組織になってはいけません。

　この下水道審議会でも、行政が委託した外部のコンサルタントが料金改定案の表や資料を作成して、委員からの質問にもコンサルタント職員が説明している場面が多く見られました。
これから当局が下水道料金改定案を策定していくにあたって、審議会の審議や答申についてもさらに見直しを進め、政策判断や政治判断を加えて当局の責任で決定するよう求めました。

★下水道審議会は７月19日の会議で協議をほぼ終了し、下水道使用料等の「答申書」を提出しましたが、今回の『声と眼』の記事には間に合いませんでした。★

 放射能から子どもたちを守る会･久喜

　子どもたちをとりまく放射能はどうなっているか。学校や保育園での空中放射線量、ホットスポットと除染作業、プール、学校や保育園の給食食材の放射性物質測定。
子どもたちの回りの放射能をどう考えるか。
内部被ばくを防ぐにはどうしたらいいか。
安全なものを食べたい。
すでに久喜市内から九州や沖縄に避難した人もいるけれど…。
−集まって情報交換しながら、不安や疑問をを出し合いませんか。
　ご自由にご参加ください。

◆８月23日（木）午前10時〜
◆ふれあいセンター久喜 ２階 ボランティア室

問い合わせ　090-3547-1240（猪股）

９月27日(木)、10月25日(木)　いずれも午前10時〜
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４３９号
２０１２年　７月　２日		 『声と眼』
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理科大､東京に大半移転を決定


　14日に市議会全員協議会が開かれ、市長から東京理科大久喜キャンパスの“一部移転”の報告がありました。
昨年７月に理科大側から全面移転の計画が示され、久喜市は見直しを求めてきましたが、６月の大学理事会で、2016年から２年生以上を全部移転し、久喜キャンパスには１年生だけを残す計画が決定されました。
実態は一部移転どころか大部分の移転（撤退）に近い内容です。

　理科大久喜キャンパス（経営学部）は1993年に開設されました。
当時、久喜市の知名度の向上、若者の居住や活動を促進して市の活性化につなげたいという目的で複数の大学に誘致運動を繰り広げました。
結局、用地取得や校舎建設費用として補助金30億円、さらに道路や下水道などの周辺整備費用10億円、合計40億円を市の財政から負担することを条件にして誘致が決まりました。
しかし実際には、東京から離れた久喜キャンパスの人気は必ずしも高くなく、学生の市内居住者も増えないで、当初の大学誘致の目的や期待された効果がどれほど実現できたかは疑問でした。

　市長は“遺憾の意”を表明し、市議会でも最終日に「理科大キャンパスの存続を求める」決議を採択しましたが、今後は施設をどのように活用していくかが課題になりそうです。

野球場の建設を求める請願は趣旨採択


　久喜市野球連盟が中心となって、「正規野球場の早期建設を求める請願」（署名数9399名）が提出されました。
新久喜市内に高校野球の公式試合ができる球場の建設を求めるものです。
各会派の議員が紹介議員となっていたのですが、建設委員会で、飛翔の並木議員から『趣旨採択にすべし』という動議が提出されました。

25日の本会議でも原案ではなく、請願の「趣旨」についてだけの採決が行われ、賛成多数で可決されました。
請願の紹介議員となった３名は原案を採択してほしいという立場から、「趣旨採択」に反対しました。

「趣旨採択」とは、“言いたいことはわかるけれど、実現はできない”という意味で、事実上の否決を意味します。
紹介議員代表を引き受けた岸議員の所属する最大会派から「趣旨採択」の動議が出されたのは驚きでした。

★請願の趣旨採択は『実現はムリだが否決するのはかわいそう。請願の趣旨だけは認めよう』という、請願者の顔を立てる玉虫色の結論。意味不明で、本当はあまり好ましいやり方ではない。★
６月議会　全議案と各会派の賛否 

いのまた和雄の一般質問２

 

特別支援学校への進学が急増


　今年度、市内の中学校から特別支援学校（久喜、羽生など）の高等部に入学する生徒が急に増加しました。
最近３年間の経過では、2010年は11名、2011年は14名でしたが、今年は25名に増えています。
市立中学校の特別支援学級に在籍する生徒数が増加傾向にあることは確かですが、教育委員会によると、2011年度では市立中学校の特別支援学級に在籍した３年生は20名でした。
したがって中学校までは普通学級に在籍し、障害者手帳や療育手帳を持っていない（障害児判定を受けていない）で、卒業間近になって急に特別支援学校に行くことになったという生徒が増えているようです。

　従来であれば、特別支援学校でない県立や私立の高校へ進学していた生徒が、特別支援学校に進学するようになったのはなぜなのか、中学校における進路指導や進学指導に問題がないのか、教育委員会で分析・研究が必要ではないでしょうか。

　教育長が、「今年度の市立中学校の特別支援学級に在籍する生徒数が減少しているので、今後の予測がつかみにくい」とした上で、「中学校と保護者と特別支援学校とで進路相談をした結果として、特別支援学校への進学を決定している」「今後も連携を強化していきたい」と答弁しています。

障害者の就労や施設整備促進を
さらにこれまでも、久喜特別支援学校中学部から高等部へ進学した生徒が20名くらい在籍していますから、３年後には40名以上の生徒が高等部を卒業して一般就労や障害者施設への入所（通所）を希望すると予測されます。市内では市立５か所の障害者施設の定員合計120人に対して現在の利用者112人で、来年には定員を超過します。当面は定員を超えても弾力的に受け入れることも可能ですが、近い将来において施設の増設や民間施設の整備が必要になってきます。福祉部長は「卒業後待機者が出ないよう受け入れ態勢の確保に努め
ていく」と答弁しました。

審議会等の会議録､全文記録を求める

　市の政策審議機関である審議会等の会議はすべて“原則公開”です。会議録の整備も義務付けられていて市のホームページで公表されていますが、具体的な会議の内容や経過がわからないような会議録では意味がありません。
市の政策形成過程について知りたいと思って会議録を確認しても、微妙なやりとりが省かれていたり、何回も議論があったのに結論だけきれいにまとめられて書かれていたりする場合もあります。

　実際、私が学期制検討委員会を傍聴したときに、議論の焦点になったやりとりが会議録では省略されていたこともありました。
後でその事実を指摘して、現在は全文記録方式になっています。教育委員会も４月から全文記録になりました。

　市のすべての審議会で、会議録は原則として、全文記録とするか、できるだけ全文記録に近いものであるべきです。
各審議会等の事務局担当課に対して、会議録作成の原則についてきちんと指導する求めました。
総務部長が「できるだけ全文記録に近いものということで、徹底されるように周知していきたい」と答弁しました。
★傍聴者から一般質問について「一問一答が形式にすぎず、質問・答弁を調整して、実のない内容で時間を費やしているのでは」という感想が寄せられた。そういうのもある？ かな…。★

 放射能から子どもたちを守る会･久喜


　東電福島第１原発事故によって、子どもたちをとりまく放射線量は確実に上昇しています。
学校や保育園での空中放射線量、ホットスポットと除染作業、プール、学校や保育園の給食はどうなっているか。
私たちは否応なく放射能を意識して暮らさなければならない時代に生きています。
すでに久喜からも九州や沖縄へ避難（疎開）した方々もいます。
−でも、不安だけを抱えていても一歩も進みません。
身の回りの放射能をどう考えるか、どうしたらいいか。
行政に何を求めるか。
いっしょに集まって話し合う場を持ちましょう。
ご自由にご参加ください。

◆７月19日(木)午前10時〜
◆ふれあいセンター久喜 ２階 ボランティア室
問い合わせ　090-3547-1240（猪股）

８月23日(木)、９月27日(木)　いずれも午前10時〜
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４３８号
２０１２年　６月　１８日		 『声と眼』
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久喜市地域公共交通会議を設置

　６月議会に、地域公共交通会議を設置する条例が提案されました。
市は菖蒲地区、栗橋鷲宮地区では“デマンドバス”を運行していく計画で、その運行形態等を検討する組織です。
市内のタクシー会社やバス会社の他、市民の公募委員も含めて25名で構成し、７月頃から検討を開始し、来年度に試験運行を行います。

【デマンドバス＝小型の乗り合いバスで、時刻表はなく、利用者の予約に応じて経路や停留所等を柔軟に変更して運行するシステム。
停留所が決まっていないで、一定のゾーン内で希望地点まで送迎するなどさまざまな運行形態があります。】

自治基本条例推進委員会条例

　自治基本条例の運用や見直しについて、市長の諮問に応じて、また市長の諮問がない場合でも、委員会の発議で調査・審議を行います。
これまでの議会審議の中で、自主的な審議が行える組織として位置づけるべきであると求めていました。

久喜市自治基本条例推進委員会条例

第２条　推進委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査および審議する。
（１）　自治基本条例の運用に関する事項
（２）　自治基本条例の普及に関する事項
（３）　自治基本条例の見直しに関する事項

２　推進委員会は、前号各号に掲げる事項について、市長に必要な低減を行うことができる。

委員会等の構成を変更しました

　久喜市議会では、委員会条例で、議会の委員会等の任期は２年と決められているので、６月４日、定例市議会の初日に、常任委員会委員が改選されました。
　
代表者会議と委員会の構成
◎委員長　　●副委員長
政策会議 飛翔 公明党 共産党 無会派
代表者会議 石川　富澤 山田　梅田　盛永　鈴木 足立 木村
議会運営委員会（９人） 石川　春山 ◎並木　●盛永　梅田　鈴木　山田 岡崎 杉野
総務財政市民委員会（９人） 新井　内田 ◎鈴木　井上　上条　松村　山田 ●足立 木村
福祉健康委員会 （９人） 猪股 ●盛永　田島　大鹿　岸　 ◎矢崎　斉藤 渡辺 田村
建設上下水道委員会（８人） 園部　富澤 ◎鎌田　宮崎　　梅田　並木 ●岡崎 石田
教育環境委員会 （８人） ●春山　石川 ◎大谷　柿沼　青木　鈴木 戸ヶ崎 杉野
予算決算委員会（３２人）
　議長と監査委員を除く全員		 ●園部
（７名）		 ◎大鹿
（１５名）		 （５名） （４名） （１名）
圏央道対策特別委員会（８名） 園部　内田 ◎青木　●鈴木　鈴木　宮崎 岡崎 木村

　各委員会の正副委員長などのほとんどの役職は、事前の予想通りに、議会の半数を占める“飛翔”の中で分け合いました。
　福祉健康委員会だけは、９人の内飛翔が４人と少ないため、公明党から委員長を出し、また総務委員会と建設委員会の副委員長も公明党に分けることで、事前に話が付いていたようです。
　教育環境委員会の副委員長は第２会派の政策会議から出すことになりました。
　（予算決算委員会は２月議会で新設された際に、これも第２会派の政策会議から副委員長を選任されました。）
　本来は議会運営の公平のためには、議長と副議長、議運の委員長と副委員長は別々の会派から選出するのが望ましいのですが、飛翔が１会派で独占しました。

　また、一部事務組合議会議員や、その他のすべての役職も申し合わせで２年で交替することになっています。
　各会派の所属議員数に応じて、割り振りが決まっているため、会派内での交替となりました。

一部事務組合議会議員
政策会議 飛翔 公明党 共産党 無会派
久喜宮代衛生組合議会議員（９人） 猪股　内田 鈴木　鈴木　田島　大鹿　盛永 戸ヶ崎 木村
久喜地区消防組合議会議員（９人） 園部　石川 梅田　松村　宮崎　鎌田　岸 岡崎 杉野
広域利根斎場組合議会議員（６人） 新井 井上　大谷　山田 足立 渡辺
利根川栗橋流域水防組合（６人） 園部 上條　並木　柿沼 矢崎 石田
北本地区衛生組合（３人） 富澤 青木　盛永

【議会の役割分担】
　◎委員長　●副委員長
政策会議 飛翔 公明党 共産党 無会派
政務調査費審査委員会 ◎猪股 梅田 岡崎 渡辺 ●田村
図書委員会 富澤 ◎柿沼 矢崎 ●杉野
広報委員会 ●園部　猪股 井上　大谷　盛永　並木 ◎斎藤 石田 田村
議員クラブ 内田 山田 足立 木村

【この他の主な公職の分担】
政策会議 飛翔 公明党 共産党 無会派
監査委員 岸
農業委員 春山 梅田　宮崎　鎌田
民生委員推薦会委員 大鹿 斉藤
都市計画審議会委員 園部 梅田　宮崎
社会福祉協議会理事 盛永
社会福祉協議会評議員 渡辺
青少年問題協議会委員 岡崎
青少年育成市民会議理事 富澤


★私は新たに、福祉健康委員会に所属します。
また引き続き、政務調査費審査委員会の委員長、久喜宮代衛生組合議会の議会運営委員会委員長もも務めることになりました。★

いのまた和雄の一般質問１

 

放射能対策費用を東電に請求へ

 　東電福島第１原発事故による放射能の拡散で、久喜市でも新たに放射線測定器を購入、市内の放射線量の測定、学校のホットスポットでの除染作業、学校給食食材や水道部での放射性物質検査を行うなどの対策を進めてきました。
これらの対策に市が要した費用の金額を明らかにするよう求めました。
答弁によると、2012年３月までで市が負担した費用は2505万円、水道部で407万円にのぼり、その内、国からの特別交付金が1364万円です。
これと別に久喜宮代衛生組合でも285万円（補助金49万円）を支出しています（いずれも人件費を含む）。

　これらの費用は、放射能汚染の原因者である東京電力が負担するのがあたりまえです。
県内でもすでに越谷市などの東部６市町、朝霞市、上尾市、富士見市、蕨市などが東電に請求書を出しています。
久喜市も早急に東電への賠償請求を行うよう求めました。
市ははじめ「８月までに提出する」と答弁しましたが、それでは遅すぎます。
早急に賠償請求と、さらに除染作業や人員の派遣など東電の責任を果たすよう要求するべきです。

　市は答弁で、汚染土壌の引き取りや市民への説明などを含めた「要求書」を提出するとともに、できるだけ早期に「賠償請求」を行う考えを表明しました。

　放射能から子どもたちを守るために

 　３〜５月に小中学校や保育園などのホットスポットの測定を実施し、青毛小、栗橋小、鷲宮中で除染基準の１μSv（マイクロシーベルト）に近い0.8μSv超が検出されたため、これらの箇所を「要観察」として月２回の継続的測定を行っています。
こうした地点については、よりきめ細かく測定を行うよう求めました。
なお８月から、市内のホットスポットの３回目の測定を行う予定です。

　学校のプールは、昨年も最初の大きな清掃は子どもたちに行わせないで大人が行うように申し入れたのですが、連絡が間に合わないかった学校もありました。
今年はそのようなことのないように教育委員会にお話ししました。
５月中旬以降に、水を抜いた後のヘドロの放射線量測定を行い、数値が高かった学校では汚泥を校庭に埋設し、その後に清掃を実施しました。

給食食材の放射性物質検査を拡大へ

　宮代町役場に設置された放射性物質検査器を使って、各地区の給食食材を月１回・３品目の検査を行っています。
検査翌日には市のホームページに速報値を公表するとともに、今後、調理後の１食分丸ごとの検査を追加するよう求めました。

市民からの食材の検査依頼にも応じる

　国民生活センターの検査機貸与制度を使って、秋ごろには市役所でも検査ができるようになります。
フル活用すれば１週間で70検体以上の検査ができますから、学校と保育園の給食の検査回数を大幅に増やし、きめ細かい検査が可能になります。
さらに、市民からの食材の検査依頼にも応じられるようにすることと、市内で生産された農産物の検査も実施していくよう提案しました。

　３月から市民への放射線量測定器の貸し出しをしています。
当初は申し込みが殺到しましたが、現在はかなり空いています。
現在の「半日単位・１人１回限り」の貸し出し条件を緩和し、１日単位、何度でも借りられるようにして、市民にもっと活用してもらえるようにするべきです。

 『安全でおいしい久喜の水』の決算は赤字だった

　市の水道部で一昨年に、久喜市の地下水をＰＥＴボトルに詰めて「安全でおいしい久喜の水」を２万本製造して売り出しました。
原価は１本84円で、ポスターなどの宣伝費を入れると“赤字”になったそうです。
今年１月には新たに２万本を製造販売していますが、販売店も少なく、ほとんど宣伝もしていないために市民でも知っている人が少ないのが実態です。
経営を無視した“武家の商法”では困ります。
また、水道部は独立採算の企業会計ですから、久喜市のＰＲなどの公益目的で使う場合には、市から水道部に代金を支払って購入するべきであると指摘しました。
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