| いのまた和雄トップページへ | 『声と眼』のページへ | テーマ別目次へ | 市民活動のページへ | メッセージのページ |
職員派遣は違法、市の損害賠償請求
市長らに1460万の返還命じる
久喜市は2003年度まで、吉羽土地区画整理組合に職員を派遣するとともに補助金を交付してきました。これについて市民から『職員の派遣と補助金支出は違法であって、久喜市は市の損害額について、久喜市長・田中暄二と土地区画整理組合に対して、支出した金額を返還させるべき』という行政訴訟が起こされていました。
今年２月、さいたま地裁の判決は、『久喜市が平成14〜15年に２人の職員を区画整理組合に派遣していたのは、公益法人等派遣法の定める適正な手続きを欠いた“違法”な派遣であり、その間の給与約2900万円は違法な支出であった」と認定し、久喜市の損害額を少なくとも1/2の1460万円と算出し、『久喜市は、田中暄二および吉羽土地区画整理組合に対し、それぞれ1460万円を久喜市に支払うよう請求せよ』と命じました。
これに対して、田中市長は、『派遣は適法であって、市に損害を与えてはいない』としてあくまでも争う姿勢で、４月に東京高裁に控訴しました。
市長が請求権放棄の議案を提出
６月議会の初日に、市長から「権利の放棄について」という追加議案が提出されました。市が有する「損害賠償請求権、不当利得返還請求権を放棄する」という内容です。ー今回の地裁判決にも、また将来、高裁や最高裁で市長と区画整理組合に損害を返還させるよう命じる判決が確定したとしても市は返還請求をしないというものです。
久喜市が高裁に控訴し、これから審理が始まるこの時期に「賠償請求権の放棄」を提案してきたのは、どのような意図があるのでしょうか。市長は提案理由で、「支出の適否に関する一切の疑義を解消するため」にこの議案を提出したとしているのですが、「疑義」を審理し、違法か適法かを判断するのは司法の役割であって議会ではありません。高裁判決を待つべきではないでしょうか。
政治家として、司法の判決に従うべき
普通、公正な裁判で判決が出れば、国民（市民）はその判決に従う義務があるはずです。それに対して今回の議案は、“判決が間違っているのだから司法の結論に従う必要はない”ということを意味します。田中市長は、“判決を拒否する”という議案を出し、議会もこれを追認する方向です。議会で決めれば裁判の結果に従わないでいいということになるのでしょうか。そうであれば、判決が認定した久喜市に与えた損害は、誰が補償するのでしょうか。誰も補償しないとすれば、市民は久喜市の“損害”を受容しなければならないのでしょうか。−議会の議決によって裁判の判決を覆すことができるとしたら、違法行為による市の損害を償わせようとする市民の行政訴訟は意味を失い、市民の権利を奪うことになります。
市長は、議会に「権利の放棄」の議案を出し、今後、“たとえ高裁で自分に不利な判決が出ても従わない”とあらかじめ宣言しておくことで、高裁の審理に何らかの影響を与えることを狙っているようです。ー「権利の放棄」によって“訴えの利益がなくなったから請求を棄却”というような判断が出ることを期待しているのでしょうか。こんなやり方は法治国家の市民、政治家としても許されないことではないでしょうか。
市長が、たとえ悪意でなく行った施策でも、裁判で“過失・違法”が指摘されたら、政治家としてその責任を取る覚悟が必要なはずです。そんな覚悟もなく、市の被った損害を償えという裁判所の判決をも拒否する、こんな田中市長の対応は許されることではありません。
★市長の権限と議会の多数の力があれば司法の判決に従わなくていいというのは『権力者の思い上がり』でないか。政治家としてやってはいけない『禁じ手』だろう。★
幸手総合病院の移転、計画の概要
４月にＪＡ埼玉県厚生連の経営管理委員会が、幸手総合病院の移転建設用地を、久喜地区消防組合本部の西側（さいたま栗橋線西側の上早見）に決定しましたが、５月に開かれた久喜市医療懇話会で、厚生連が策定した「（仮称）久喜新病院建設事業計画書（案）」が提示されました。新病院建設の理念および基本方針としては、「久喜新病院は公的病院の使命として急性期の高度医療を担い、地域医療を支援する病院としての役割を担う」。
地域医療との関係では「診療所が外来でできることはなるべくそちらにお願いし、病院は急病人、重症者を入院で治療する施設となる。
外来部門は紹介患者、救急患者への窓口としての業務が主となる」としています。
さらに基本構想の具体的な考え方として、「救急・救命・周産期、がん治療が三本柱」として、「24時間365日２次レベルの救急に対応できる態勢と設備を整える」「難産、未熟児、新生児のセンターをめざす」「代表的ながんに対する標準的な治療を地域で受けることができるよう、設備陣容を整える」とし、
◆施設概要では、39330u、病床数192床、12診療科、１日平均入院患者数182人、外来患者数384人、
◆要員計画では医師30人、看護職200人など職員総数350人としています。
一方、幸手総合病院の院長は『病床数は最低で300床必要ですが、医療計画の中の病床規制下では増床が認められるかどうかは県行政の権限に委ねられています。
必要財源をどうするか、医療スタッフをいかに充足するか、特に質の高い医師を数多く集める必要があり、大きな課題です』
『病院機能としては、急性期の入院に特化して、救急・救命、周産期、がん治療を３本の柱として運営されます。
外来は基本的に紹介制で、救急患者と紹介患者の診察が主たる外来業務です。軽傷で紹介状のない方、落ちついた慢性期通院の方は近隣のかかりつけ医に行ってもらいます』と説明しています。
ー経営的には300床が必要としながら、現実には192床で建設することになるわけで、そのギャップをどうするかが最大の問題ということになります。
６月定例市議会 
１
障害者割引制度の拡充･徹底を
久喜市では、障害者の社会参加を促進するため、総合体育館や市民プール、市営釣場は障害者割引で半額、循環バスの運賃は障害者は無料になっています。しかし条例や規則で「障害者基本法第2条に規定する障害者で、身体障害者手帳又は療育手帳等の提示があった者」としているため、精神障害者（健康福祉手帳）が割引や無料制度の対象になるかどうかの基準があいまいでした。
精神障害者が窓口で割引を断られたり、話し合いの末にやっと認められたこともありました。
これは精神障害者を２重に“差別”するものであり、精神障害者も当然、割引や無料の対象であることを明確にするよう求めました。
市では、「精神障害者は『等』に含んでおり、対象になる」という見解を示しましたが、今後「この見解を各施設に徹底していく」とともに、９月議会で条例改正し、精神障害者も適用対象であることを明確に規定していく方針です。
循環バスについても、国土交通省の現在の認可では精神障害者を対象に含んでいないので、早急に認可の変更申請を出していく方針です。
７月から障害者には循環バスの「無料乗車証」を発行しますが、精神障害者は認可変更されるまで「仮乗車証」を発行して無料にします。
★現在はプラネタリウムは障害者割引制度がありませんが、障害者の社会参加を促進するために、なるべく早く条例改正して割引制度を作っていく方針です。★
自動交付機の利用時間延長を
中央公民館とふれあいセンターの自動交付機で、市民カードで住民票の写しや印鑑証明を受けることができます。土日も利用できますが、利用時間は午後５時15分までです。市民が通勤帰りの夜間にも利用できるように時間の延長を行うよう求めました。−市では、現在のコンピュータシステムでは延長できないが、今後、システムを更新して機能アップする際に、夜間の利用時間延長ができるかどうか検討していく考えです。| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３１４号 ２００６年 ６月 ５日 |
『声と眼』 バックナンバー |
|---|
