『声と眼』２０１２年　１月

いのまた和雄トップページへ

『声と眼』のページへ

テーマ別目次へ

市民活動のページへ

メッセージのページ

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』４３２号２０１２年　２月２０日	『声と眼』バックナンバー

一般会計予算案は前年比2.4％増

　14日に２月定例市議会が開会され、新年度予算案や介護保険条例の改正（介護保険料を35％引き上げ）などの議案が提案されました。

　新年度の主な事業は、
◆久喜小校舎耐震化補強工事の設計、
　太田小校舎大規模改修の設計、
　栗橋南小北校舎改築（2011～13年度まで継続2903万円）、
　太田小プール改築の設計
◆三箇小校庭の一部芝生化
◆すみれ保育園改築工事３億7560万円、
　さくら保育園移転用地の購入と設計１億3612万円
◆栢山小、鷲宮小、上内小学校に放課後児童クラブの施設を整備
◆国民健康保険税負担軽減のために７億8000万円を繰り出し
◆いきいきデイサービスを13→21会場に拡大
◆障害者施設･あゆみの郷を７月に開設
◆太陽光発電システム設置費補助金550万円→1000万円に増額
◆久喜～菖蒲地区を結ぶ新設道路の測量設計
◆東鷲宮駅の地下道バリアフリー化改修の設計、西口に駐輪場を整備
◆総合文化会館の客席いすの改修、など

“震災復興”を名目に市民税増税

　“震災復興財源”を目的とした市民税増税が提案されました。
2014～23年度の10年間、市民税均等割額を現在の3000円に500円上乗せされます。
久喜市の課税対象者約７万人で年間3800万円、10年間で３億8000万円の増収になるとしています。

　復興財源確保の特例法で地方税法が改正され、自治体の判断で増税することが可能になったのですが、使途が特定されていない一般財源で、実際には震災復興とは直接関係ない事業に支出しても区別がつかないことになります。
久喜市が復興財源として市民負担の増を求めるのであれば、10年間の増税による増収分３億8000万円の使途を明確にし、市民にていねいに説明するべきではないでしょうか。
説明もなしに一方的に増税を強行するのでは市民の理解は得られません。

　議論もなしに市長の判断だけで増税を決定し、いきなり市議会に提案してくるのはあまりにも乱暴です。
県内他市ではまだこの増税を実施するかどうか未定の自治体が多いと言われます。
市議会で、慎重に検討していかなければなりません。

政務調査費、各会派の使途報告書の概要

生活保護が増え続けている

　昨年１年間の久喜市における生活保護の実情を調査しました。
生活保護世帯は80世帯100人も増加し、単身高齢者や母子世帯などが増えています。
１年前と比較して相談者数は大幅に増えていますが、申請者と保護開始世帯数は逆に減っており、申請がしにくくされているとすれば問題です。

久喜市、２０１１年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
年	月	相談	申請	取り下げ	却下	決定保護開始	生活保護世帯数	生活保護人数	保護廃止世帯数
２０１１	１	３０	１７	２	２	１１	８６１	１２８６	６
	２	３４	１８	３	５	１０	８６５	１２８９	１０
	３	４６	３０	５	４	１８	８７４	１３０９	１４
	４	４２	２８	７	３	１６	８７５	１３００	１０
	５	４５	１９	５	２	１９	８８３	１３１０	８
	６	３２	１９	３	０	１２	８８７	１３１５	９
	７	４８	２０	２	１	１８	８９５	１３２９	７
	８	５０	２３	１	１	２０	９０８	１３４２	９
	９	３９	２３	０	５	１５	９１２	１３５３	１３
	１０	３５	２１	２	３	１８	９１９	１３５７	６
	１１	４４	３０	２	５	１８	９３１	１３７８	６
	１２	２６	１７	２	３	２２	９４３	１３８７	１３

７月に「みどりの党」を結成へ

　２月11･12日、東京のYMCAアジア青少年センターで「みどりの未来」の総会が開かれ、私も参加してきました。
これまで全国の無党派自治体議員と市民のネットワークとして活動してきましたが、昨年３･１１以降、参加者が大きく増えていて、今後、「脱原発」の活動を強めるとともに、今年７月には「緑の党」を結成し、来年の参議院議員選挙で候補者を立てて闘うことを決めました。

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』４３１号２０１２年　１月３０日	『声と眼』バックナンバー

２月定例市議会の日程

月	日		開会時刻
２	７	火	９：００	委員会	議会運営委員会	傍聴できます
	１４	火	９：００	【本会議】	開会、議案の条例、提案理由の説明	傍聴できます
	２６	日	９：００	【本会議】	各会派の代表質問　　１年に１度の「日曜議会」！！ (1)山田　(2)園部　(3)岡崎　(4)園部	傍聴できます
	２７	月	９：００	【本会議】	一般質問（１日目） (1)鈴木　(2)盛永　(3)渡辺　(4)春山　(5)内田　(6)木村　(7)石川	傍聴できます
	２８	火	９：００	【本会議】	一般質問（２日目） (8)齋藤　(9)石田　(10)田村　(11)松村　(12)戸ヶ崎　(13)矢﨑	傍聴できます
３	１	木	９：００	【本会議】	一般質問（３日目） (14)園部　(15)杉野　(16)青木　(17)猪股　(18)足立　(19)梅田	傍聴できます
	２	金	９：００	【本会議】	一般質問（４日目） (20)鈴木　(21)大谷　(22)宮﨑　(23)井上　(24)田島	傍聴できます
	６	火	９：００	【本会議】	議案に対する質疑	傍聴できます
	６	火		委員会	予算決算常任委員会	傍聴できます
	８	木	９：００	委員会	総務財政市民常任委員会／予算審査の分科会	傍聴できます
	９	金	９：００	委員会	環境建設水道常任委員会／予算審査の分科会	傍聴できます
	１２	月	９：００	委員会	福祉健康常任委員会／予算審査の分科会	傍聴できます
	１３	火	９：００	委員会	文教常任委員会／予算審査の分科会	傍聴できます
	２２	木	９：００	委員会	予算決算常任委員会	傍聴できます
	２２	木	９：３０	【本会議】	委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

久喜市議会の活性化度､全国の自治体議会中で１２９位に大幅ダウン

　全国の都道府県議会と市町村議会の「議会改革度調査２０１１ランキング」が発表されました。早稲田大学マニフェスト研究会が調査したものです。

		情報公開度		住民参加度		機能強化度
		点数	順位	点数	順位	点数	順位
1	宮城県議会	330	5	335	1	575	1
2	三重県議会	420	1	265	28	445	18
3	福島町議会	270	30	325	2	520	4
4	上越市議会	370	2	270	24	450	16
5	会津若松市議会	260	39	305	5	530	2
6	伊賀市議会	240	63	305	5	510	6
7	加西市議会	315	9	290	12	400	38
8	松本市議会	310	11	295	10	380	45
9	京都府議会	325	6	230	77	435	23
10	横須賀市議会	310	11	265	28	365	56
…
29	さいたま市議会	315	9	185	244	380	45
30	所沢市議会	225	89	265	28	370	53
79	鶴ヶ島市議会	205	125	180	285	350	66
…
129	久喜市議会	225	89	220	178	210	252

２０１０年度		情報公開度		住民参加度		機能強化度
２０１０年度		点数	順位	点数	順位	点数	順位
35	久喜市議会	255	20	200	231	265	109

久喜市議会の議会改革度総合評価は１２９位でした。
２０１０年度は全国３５位（県内２位）でしたから、議会改革度ランキングは大幅ダウンしたことになります。
個別評価では住民参加度がランクアップしたものの、情報公開度が前年２１位から８９位へ、議会機能強化度が同じく前年１１２位から２５２位へとと評価が下がっています。

★全国自治体議会の議会改革＝活性化度調査は、合併前には高い評価を得ていたが大幅にランクダウンした。新久喜市議会の改革のあり方が問われている。★

いのまた和雄の一般質問３

【一般質問】　　

旧久喜市の「２学期制」をこのまま続けるのか

　久喜市内の小中学校では、旧３町地区が「３学期制」で、旧久喜市だけが2004年から「２学期制」を導入し、そのまま引き継がれています。
「合併後に統一する」ことになっていて、市の教育委員会では昨年から「学期制検討委員会」を設置して統一へ向けた検討を開始しています。

　市議会の文教委員会でも昨年、本庄市、四条畷市（大阪）、太田市（群馬）の学期制について視察してきました。
これらの市では最近、２学期制から３学期制へ戻しています。
いずれも当初は、“授業時間数の確保”を目的に「２学期制」を導入しましたが、やった結果、『２学期制は日本の気候風土や慣習に合わないのではないか』『保護者の理解が得られなかった』という判断に至ったそうです。
また埼玉県内では小中学校1238校の内の162校（13％）が２学期制を採用していますが、昨年から７校が３学期制に復帰しました。

　２学期制では前期の途中に夏休みが入って学習の連続性が途切れてしまう、７月までの学習を夏休み後に評価するのがいいのか、試験範囲が広くなって子どもに負担がかかるという批判もあります。
特に中学校の進路指導の資料が前期の１回となって子どもに不利ではないかという心配もぬぐえません。
子どもにとっても試験や評価の機会が１回でも多い方がいいのは確かです。
デメリットを補うために、教師の努力で７月や12月にも評価を出して進路指導に役立てるなどの工夫もしていますが、これはかえって教師の負担を増やすことにつながってしまいます。
また市内の旧３町地区では３学期制で続けていますから、３学期制でも授業時数の確保は可能とされています。

　実際には久喜市全体で「２学期制に統一」するのは困難ですから、久喜地区の２学期制をこのまま続けるのか、３学期制に戻すかが課題になってくると考えられます。
早期に結論を出すべきです。

★２学期制か３学期制かー。子どもたちの生活や学習への影響、あるいは効果をどう感じているでしょうか。保護者の皆さんの考えはいかがでしょうか。★

下水道料金の改定案を、下水道審議会で決定しました

　現在、下水道料金は合併前の旧市町ごとの料金表がそのまま使われ、地区によって料金負担が違っています。
合併後３年以内に統一することになっていますが、１月20日に下水道審議会が開かれて、新料金体系の案を決定しました。
今後、農業集落排水の料金について協議した後、正式に決定して来年４月から実施される予定です。

　一般家庭の現行料金は、旧久喜市が最も低く抑えられ、旧栗橋町が最も高くなっています。
したがってこのまま改定案が適用されると、旧栗橋町や旧鷲宮町が12～17％の大幅値下げになる反面、旧久喜市では13％の値上げになります。
もっと一般家庭に配慮した改定案を検討すべきです。

下水道料金体系表　　改定案と旧市町ごとの料金表（１か月）

	《基本料》	《従量使用料》　排水量段階ごと（水道使用量を適用）　ｍ３（立法メートル）
改定案	１か月	11～３0m3		31～50m3	51～200m3		201～1000m3		1000m3～
	800円	90円／m3		110円／m3	120円／m3		150円／m3		180円／m3
旧久喜市	１か月	11～20	21～30	31～50	51～100	101～300		301～1000	1000～
	700円	80円／m3	90円／m3	100円／m3	120円／m3	130円／m3		140円／m3	160円／m3
旧菖蒲町	１か月	11～20	21～30	31～50	51～100	101～300		301～1000	1000～
	800円	85円／m3	90円／m3	95円／m3	100円／m3	110円／m3		120円／m3	130円／m3
旧栗橋町	１か月	11～３0		31～50	51～
	950円	110円／m3		130円／m3	150円／m3
旧鷲宮町	１か月	9～50			51～100	101～
	750円	100円／m3			120円／m3	150円／m3

改定料金と現行料金の比較（１か月分）　料金は消費税込み

	一般家庭		平均的な事業所など		工場や大規模商業施設など
	20ｍ3		150ｍ3		5000ｍ3
改定案	1,785円	値上げ率	17,640円	値上げ率	905,940円	値上げ率
旧久喜市	1,575円	＋13.3％	17,745円	▲0.6％	813,121円	＋11.4％
旧菖蒲町	1,732円	＋3.1％	15,697円	＋12.4％	667,222円	＋35.8％
旧栗橋町	2,152円	▲17.1％	21,787円	▲19.0％	785,662円	＋15.3％
旧鷲宮町	2,047円	▲12.8％	19,372円	▲8.9％	783,247円	＋15.7％

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』４３０号２０１２年　１月１０日	『声と眼』バックナンバー

自治基本条例を賛成多数で可決

　12月21日の定例市議会最終日に、自治基本条例に対する２本の修正案について審議した結果、両修正案とも否決され、原案が可決されました。

住民投票の修正案は否決された

　原案の25条には「市長は、市政に関し住民の意向を聞くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる」と書かれています。
しかしこの規定では、市長が自分の政策について『住民投票をやったら住民の反対多数で否決される可能性が高い』と判断すれば、住民投票をやらないでいいということになります。

　そこでこれに対して、「市内の有権者の５分の１以上の連署による請求があった時は、市長は住民投票を行わなければならない」とする修正案を提案しました。
猪股と共産党との共同提案で、私が提案説明に立ちました。
採決では賛成少数で否決されてしまいました。

飛翔が提案した修正案も否決

　原案は“市民”を幅広く定義して、住民だけでなく通勤・通学者、市内で事業や公益的活動する人々や団体なども含めた協働でまちづくりを進めていくという理念をうたっています。

　これに対して総務委員会で、飛翔の松村議員が、条例の対象を「住民」だけに限定する修正案を提案しました。
まちづくりから住民以外を排除し、その意見を取り入れるべきでないという理屈ですが、飛翔以外の全員が反対して否決されました。

　松村議員の出した修正案は法律用語の使い方も不適切で、他の条例との整合性も考慮しない未成熟なしろもの。
修正案を出すにしても、最低でも条例としての十分な検討を経た上で提案するべきです。

★私は自治基本条例原案に反対しました。住民発議による住民投票の修正案が否決された結果、これは事実上、住民投票自体を否定する条例であると言わざるをえません。★

１１月市議会・全議案と各会派の賛否

青葉小など６校のホットスポットで除染を実施しました

　市では12月から小中学校や保育園、公園などの“ホットスポット”の放射線量の測定を行った結果、６校で地表１㎝で毎時１μSv（マイクロシーベルト）以上の放射線量が測定されたため、除染作業を進めています。
１２月１９日には青葉小学校（体育館雨どい下３か所）、桜田小学校（渡り廊下雨どい下２か所）、さらに２８日には久喜東小学校（渡り廊下雨どい下）、栢間小学校（校舎北側雨どい下）、菖蒲南中学校（渡り廊下雨どい下）の５校で局所的な除染作業を実施しました。

　栗橋西中学校では１２月１２日に体育館の雨どい周辺のやや広い範囲で、最高１．５８μSv/hの高放射線量が検出されたため、冬休み中に除染作業を実施しました。
除染は、土を５～１２㎝まではぎ取って土のう袋に入れ、敷地の隅に穴を掘って遮水シートを敷いて埋め、土を上から３０㎝かぶせるという方法で行いました。
除染後の地表面の放射線量は周辺と同じ０．１μSv程度まで下がっています。

いのまた和雄の一般質問２

【一般質問】　　太陽光発電システムの効果は

　住宅に太陽光発電システムを設置する場合、国･県･市から補助金が交付されます。
久喜市では合併前までに173件、合併後の2010年度に50件、11年度に77件で、これまでに300件の補助金が支出されています。これによる地球温暖化防止の効果を、市がどう把握しているかを質問しました。

　この補助金の交付を受けた人は半年ごとに発電量などの実績報告書の提出が義務付けられています。
これまでに市に提出された実績報告書の集計によると、04年から06年までで81件で発電量 29万2401ｋＷh、ＣＯ2削減量 113トン、07～09年度は「実績なし」となっています。
2010年度は33件で発電量 24万2520ｋＷh、ＣＯ2削減量は 94トンとなっています（いずれも推計値）。

　しかし実際には、市によるこの集計自体がきわめて不十分なものです。
市に提出された「実績報告書」の提出が、2010年度までの223件の内の114
件と約半分に過ぎませんから、それ以外については市では把握できていません。
補助金交付後２年間の報告書の提出を義務付けらているにもかかわらず、報告書が提出されない半数の世帯については、市で実績も把握できないまま放置しているとすれば問題です。
そもそも「地球温暖化防止」という大きな政策目的のために、税金を使って補助金を出して太陽光発電システムの設置を推進しているのですから、その補助金交付による効果を把握するのは市の責任です。
そのためには補助金を交付した市民に対して、きちんと実績報告書の提出を求めていくべきではないでしょうか。

　また２年間の報告書の提出期間を過ぎたあとも、市内における太陽光発電の稼働実態や効果を把握しておくべきです。そうした実情把握を踏まえて、太陽光発電などの自然エネルギーのいっそうの推進をはかるのが市の環境行政の責任です。

★太陽光発電補助金の実績報告書が提出されなかった場合、市では今後は電話や文書での督促をしていくと答弁したが、これまでやるべきことがなぜできなかったか、その反省が先ではないか。★

【一般質問】　思いやり駐車場制度を使いやすく

　10月から「思いやり駐車場制度」がスタートしました。
これは障害者、「要介護」認定者、妊産婦等を対象として、障害者用駐車場の利用証を交付して、それ以外の人は駐車できないという制度です。
11月までに190人が登録していますが、まだ対象者でも知らない方も多いので、障害者団体やボランティアなどを通じても周知をはかっていくよう求めました。

　これまでに指定された駐車場は、公共施設の28か所だけですが、今後、病院や銀行、大規模商業施設等の民間駐車場にも拡大していく予定です。
医師会や商工会、それぞれの駐車場管理者に対する説明や協力要請を行っていく計画です。

　一方、この制度の開始によって、これまで車体に「車いすマーク」を貼り付けて障害者用駐車場を利用していた人は、それらの駐車場の利用ができなくなりました。
制度の対象者であれば市に申請すればすぐに登録できますが、“障害者手帳は持っていないけれど少し足が不自由”のような、制度のハザマにある人々が登録できないのでは問題です。
市では医師の診断書や意見書があれば登録できると言っていますが、もっと柔軟に判断して登録できるような、制度の改善を求めました。