はがきアンケートは合併賛成が多数

　合併の是非に関するはがきによる市民「意向調査」は、４月28日に開票（集計作業）が行われ、賛成が過半数を超える結果となりました。

　はがきを投函したのが有権者の67％で、その内で「賛成」が過半数を超え、「反対」は３分の１にとどまりました。この結果から、今回の「久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町の合併」について市民の多数が信任したと受けとめることができます。

　私は「合併ＳＴＯＰ！ 住民投票を求める市民有志の会」で合併反対を訴えてきました。
合併協議では市民負担やサービスなどが明確に決まっていないで積み残しも多く、合併後の財政運営も不透明のままです。
こうした検討課題を残したままの見切り発車は、今後に大きな問題を残します。

　特に、久喜市自治基本条例に基づく住民投票をやらずに押し通した田中市長の姑息な戦術が功を奏したわけで、これは住民自治の破壊と言うほかありません。
合併後の新・久喜市で「自治基本条例」の理念を取り戻せるのか、住民投票をどのように位置づけていくのかが問われます。

合併後の新市と市議会の課題は多い

　今後、来年３月の合併に向けて進んでいくことになりますが、合併後の市民サービスや負担を早期に統一していくこと、合併によって市民負担が増やされたりサービスが低下させられたりすることがないように監視していかなくてはなりません。
またこの間、久喜市議会は「議会の活性化」の取り組みを続けてきて、会議の全面公開や“一問一答制”など多くの改革を進めてきました。
本会議のインターネット中継の実施も決まっています。
６月議会では「議会基本条例」も実現する見通しです。こうした議会改革の成果を合併後の新久喜市議会にも生かしていきたいと思います。

菖蒲町では「合併賛成」が76％

　菖蒲町でもはがきによる住民意向調査が行われ、「賛成」が圧倒的多数となりました。

６月議会に合併議決を提案へ

　栗橋町と鷲宮町でははがきによる意向調査は４月27日から実施されており、５月15日に集計されます。
その結果をふまえて、５月22日に12回目の合併協議会が開催され、その後、合併協定書の調印が行われます。
各市町の６月定例議会に「廃置分合」（合併の議決）の議案が提案され、可決後に埼玉県知事に合併申請を行うことになります。　

不正請求事件調査委員会を設置

　３月に、(有)エイム並びにＮＰＯ法人エイムによる障害者自立支援事業の不正請求事件で、久喜市など12市町で１億円超の被害が明らかになりました。
各市町は不正額の返還請求とともに荒井代表に対する刑事告訴の手続きを進めています。

　市議会としてこの事件についてどう対処していくか、４月７日に代表者会議を開いて協議しましたが、各会派の意見がまとまりませんでした。
そこで、大地と新政議員団、共産党の３会派の議員の連名で「臨時議会の招集」の請求手続きを取り、20日に臨時議会が開催されました。

　市議会としても、これほど巨額の不正請求事件がなぜ起こったのか、事件の全容を明らかにさせるとともに、行政がなぜチェックできなかったのかを調査していく責任があります。
行政に対して、不正請求が見過ごされてしまった原因と行政責任を明確にさせ、今後、再発を防止するための方策を市民の前に明らかにさせていくのは議会の義務でもあると考えます。

議会としての責任を果たすべき

　臨時議会で、大地と新政議員団、共産党の議員が、議会の役割を果たすため事件に関する調査特別委員会を設置する議案を提出しました。
しかし公明党､市政､改進の３会派は『行政が調査しており、今後告訴するのだから警察の捜査を見守るべきだ』『調査特別委員会の設置は必要ない』などと主張して、議会として調査を進めることに反対しました。
採決では賛成13、反対８の賛成多数で、「障害者自立支援給付費等の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置が可決されました。

　委員は、新政議員団／岡崎(委員長)・荒井・園部、大地／石川(副委員長)・川辺、公明党／戸ヶ崎、市政／鈴木、共産党／木村、改進／井上の９名です。
（この記事を最初に掲載したとき、委員の名前を間違えて記載しました。「新政議員団／岡崎、清水、園部」と書いたのは、「岡崎、荒井、園部」の誤りですので、訂正します。すみませんでした。）

特別委員会は30日に第２回の会議を開いて今後の調査方針を協議しました。
当面、事件の全容についての説明、自立支援給付費の請求と給付の手続きやチェック体制等についての説明を市当局に求めて、その後に関係者からの聴取についても協議していくことになりました。

★調査特別委員会は、第３回は５月14日、第４回を19日に開き、健康福祉部長、社会福祉課長、児童福祉課長ら関係各課の担当者から説明を受けることになっています。★