定数削減については、議員のみならず、市民の間でも意見が分かれるところだと思います。
肌感覚で言えば、「議員の数は減らすべきだ」というのが大半かと思います。
財政が苦しい折、議員を減らせば、歳費も減るのは事実です。
それだけなら、「浮いた約3000万円を何に使うのか？」といった議論にしかなりません。
この手の議論で必ず欠落しているのは、「議会は何のためにあるのか？」という根本的な議論です。
「どうせ、市議会議員なんか大したこともしてないし、どんどん減らしてしまえば良いのだ。」という議論は、（言葉は大変悪いのですが、）馬鹿でも言えます。
市民の代議機関として、「どれくらいの人数が望ましいのか？」と「議員報酬をいくらにするか？」は別の議論です。
極論をいえば、各地域からまんべんなく代表を募り、100人議会にして、議会に参加する際の費用弁償だけにしても良いのです。
100人定数で、実際募集に応じた人が90名なら、選挙すら必要ありません。選挙費用も浮いてしまいます。
全議員の3分の1以下という条件で、外国人住民枠を作っても良いかもしれません。
13万人規模の小さな我孫子市なら、十分可能な方法です。
極論はさておき、今回の議員定数削減で重要なのは、減らすかどうかではなく「減らし方」です。
問題は以下2点です。
１、3名減（21名）という数字に何ら合理的理由が示されていないこと。
常任委員会の数が3である以上、各委員会の構成は同数でなければならず、21名だと、議長が委員会に属さないので、どこかの委員会は1名少なくなります。
議会での採決で、議員数が偶数であると、賛否同数の場合、議長の一任で決まってしまう。
事実上、輪番制で決めているだけの議長にそこまで任せるわけにはいきません。
２、議論の内容が市民には全く知られない形で行われていること。
議会基本条例制定以前は、市民が関わることなしに、いわば勝手に決めていました。
今回の24名からの定数削減については、過去に市民アンケート1回、公聴会2回が開催されました。（多少はましです）
ただし、あくまでも意見を聞くだけの手続きであり、定数削減条例改正案を12月議会初日に発議する日程は、6月の時点で最終決定しています。
また、5月26日に開催された議会運営員会では、「７月中にかけて必要に応じて議会報告会または意見交換会を、議員定数に絞り開催」するはずが、
『○委員長（西垣一郎君） 再開いたします。
議員定数条例の一部改正に向けたスケジュール案でございますが、議会報告会と参考人質疑は行わないことといたします。』
ということが、休憩中（議事録に載らない形）に決まりました。
これは、議会が「市民との議論はしない」という意思表示です。
常任委員会の中継動画が公開されているのに、議会運営委員会は後日議事録がひっそり公開されるだけです。
こんな状況で、議員だけ削減しても市民自治の実現は難しいでしょう。
現職議員は、今一度、自分に与えられた職務は何か、なぜ我々市民の税金から、多額の報酬を受け取っているのか猛省してほしいと思います。
ちなみに、私が３０年前に議会において議員定数削減の考え方について討論しております。
参照 「賛成討論で怒られる？」