(議案第2号)我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
常勤特別職（市長、副市長、教育長、水道局長）の給与額（月額）と期末手当の支給割合の変更に関する議案です。
2024年（令和6年度）から3年連続の給与と期末手当の値上げとなります。
我孫子市の重職ですから、それなりの金額を受け取ること自体には異論ありません。
下げろとまでは言いませんが、毎年当たり前のように給与をあげていく必要があるのかは疑問です。
期末手当支給割合も同時に上がっています。
だったら、給与は据え置きでも期末手当の金額は上がるのです。
2024年度と2026年度の給与と期末手当差額を計算してみると。
給与： 市長56,000円/月 副市長46,000円/月 教育長42,000円/月 水道局長41,000円/月 合計185,000円/月
期末手当： 市長385,850円/年 副市長321,400円/年 教育長293,550円/年 水道局長286,100円/年 合計1,286,900円/年
3年でこれだけの賃金アップできる市民はどれだけいるでしょうか？
昨今の国際情勢で円安は常態化し、中東情勢によっては原油の値上がりとそれに伴う更なる物価上昇も考えられます。それに反して、賃金はほとんど上がらない状況です。
現在の我孫子市の財政状況、市民の平均的な暮らしぶりなど様々な角度から考えて議論してほしいものです。
所管の総務企画叙任委員会では、まったく質疑がないまま全員賛成の可決となりました。
実際、議員報酬もあげている以上、何も言えないといったところでしょう。
参考までに、過去の給与、期末手当支給割合、支給額の推移を表にまとめました。
特別職期末手当表
(議案第3号)我孫子市福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
現状で、心身障害児19名、知的障害者117名、身体障害者573名、精神障害者41名、寝たきり高齢者9名（合計759名）が受給している手当。
今回の条例改正により支給される対象が変更され、新規対象者のうち身体障害60名、精神障害5名、寝たきり高齢者5名（合計70名）が除外されることになる。
ここで注目すべきことは、改正前に受給していた人たちは引き続き受給し、改正後は同じ状況の人であっても手当の受給を受けられないダブルスタンダードが発生すること。もちろん、法的に問題はないが、心情的には簡単に納得できる話ではない。
金額で言えば、新規対象外となった70名の支給見込み額は年間308万円。
今回の一般会計予算は512億3,000万円ですから、全体の０．００６％の金額ということになります。
仮に年収300万の家庭で言えば、年間わずか１０８円程度。
例えて言えば、何とかやり繰りして生活している家族で、節約しなければいけないからと言って、子どもたちが楽しみにしている誕生日プレゼントやお年玉をなくすのかという話です。
いや、そこまで大げさな話にすらならない金額です。
参考までに、
議案２号の特別職の給与改定で発生する2024年度と2026年度の差額を合計すると、およそ年間350万円になります。
【内閣府令の引用】
今回出された議案の中で、「内閣府令の引用」という改正がありました。
これは、制度の内容で微細の変更点があるときに、議案にすると議会で可決されるまで改正が出来ないという支障を避けるためのものです。
ただし、府令は国会審議を経ない内閣総理大臣が制定するものですから、自治体でも議会に諮られることなく自動的に改正されます。
必ず、議会に報告する必要があるでしょう。
(議案第6号)我孫子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
(議案第7号)我孫子市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
(議案第8号)我孫子市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
(議案第9号)我孫子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
(議案第5号)我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
一見すると、また「国保税が値上がりかぁ」という意識になると思います。
しかし、今回は少し事情が違います。
実は、国保税そのものは値下げがされていたのです。
県が決める標準保険料率というものがあり、毎年この保険料率をもとに保険税の額を算出します。
2023年（令和５）７．５７％
2024年（令和６）７．８８％
2025年（令和７）７．６７％
2026年（令和８）７．０８％
この数字に従えば、来年度の国保税は安くすることも可能でした。
それが、子ども子育て支援金の財源として国保に上乗せということが国で決められたことで、事実上税率は上乗せされました。
これは、いっとき話題になったいわゆる「独身税」です。
勿論、すべての人にかかり、独身者だけではありませんので、この言い方は不正確ではあります。
考え方は様々でしょう。
国保に上乗せすることで、増税ではないという国の言い訳が、国民レベルでどこまで納得できるのか。
少子化対策は大事だから国民すべてが負担しても当然。
ここで思い出されるのが、子ども家庭庁に対する予算です。
2023年に4兆円だったのが2025年には7兆円以上に増額。どこまで効果があったのかほとんど検証されていません。
事実上の増税で財源を確保する以上、どのような使われ方をするのかは、しっかり監視しなければいけません。
さて、余談ですが。
今回の議案に関連して、市民から請願が出されました。
請願19号「子ども・子育て支援金制度の創設に伴う保険料負担が実質負担増にならないよう財政支援の実施等を求める意見書の提出を求める請願
佐々木議員 請願賛成 議案5号賛成
海津議員 請願反対 議案5号反対