新たな取組みの内容

段差の解消、手すりの様式、トイレ（和から洋へ）、ドア（開閉式から引き戸へ）、床の仕上げ変更（滑り防止のための材料変更など）など介護保険法に関する住宅改修をこれまで700件以上携わってきた。

その中から見えてきた日本建築の構造上の欠点には、以下のようなものがある。�@まず玄関に入ると大きな段差があり、足腰に大きな負担がかかる、�A廊下が狭いため、ドアなどが邪魔になり歩きにくく滑りやすい（車椅子も通れない）、�B和室と洋室には必ず段差があるためつまずきやすい、�Cまた、便所の出入り口にドアや段差があるため不安定なバランスになる、�Dそれに浴室等には出入り口の段差やドアの問題があるため滑りやすい、�Eさらに階段に手摺が無い家もかなり存在する。�Fそして、勝手口の段差や外構にあっては飛び石や階段などがあり、足腰に負担がかかるなど改善すべき箇所が多数ある。

今後はこういった問題点を解消すべく現在携わっている「住宅改修」と「福祉用具の販売」といった事業の深耕を図っていく。具体的には、�@これまで培った経験と知識に裏付けられた提案力（設計・施工）をもとに要介護者一人ひとりの障害状態に応じた（カスタマイズした）補助介護装置を含めた住環境の提供、�A環境省が最近新しく打ち出した促進事業（エコリフォーム）について研究開発を進め普及活動をして行く。

前述のとおり、日本建築には様々な欠点がある。そのため、運動能力の減退した高齢者にとっては、日常生活上の至る所に事故（骨折など）のリスクが潜んでおり、実際に「転倒による骨折」などの事故が増えつつある。

当社が経営革新の取り組みを進める中で主要顧客として考えているのは、こういった団塊世代以上の「高齢者（要介護者とその家族）」である。今後ますます高齢化が進展していく中で、�@バリアフリーとは言い難い現在の日本建築様式の欠陥とそこに潜む様々なリスクについて、�A要介護者、中でも団塊世代以上の要介護者とその家族にとっての最適な住環境のあり方について、対象顧客に対する啓蒙活動を行い、『個別の事情（障害の状態）に応じた快適な住空間づくり』という潜在需要を掘り起こしていく。