戦略労務第398号(2026/7)
イントロダクション
7月に入り関東地方は梅雨真っただ中です。あちこちで豪雨災害が多くなっているようです。先月は労働保険料の計算や申告ではお世話になりました。
「戦略労務」第398号をお届けします。参考になれば幸いです。
★給与計算について
給与計算は、従業員の勤怠データをもとに「総支給額」を計算し、そこから「控除額」を差し引いて実際の「手取り額」を算出するプロセスです。間違いの許されない事務作業の一つと言えるでしょう。
〇計算の流れや必要な資料は以下のとおりです。
給与計算の基本ステップと必要資料
①勤怠データの集計（出勤日数、労働時間、残業・深夜・休日労働時間、欠勤・遅刻・早退な
ど）
使用資料：タイムカード、勤怠管理システム、シフト表など
②総支給額の算出（基本給 ＋ 各種手当 ＋ 残業代など）
各種手当：法律上の割増賃金（残業手当など）や、通勤手当、役職手当など
使用資料：就業規則、賃金規程、雇用契約書、労働条件通知書など
③控除額の算出（社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税）
社会保険料・雇用保険料：協会けんぽや健康保険組合が定める保険料率、国が定める雇用保
険料率を用いて計算します。
所得税：国税庁が発行する「給与所得の源泉徴収税額表」を基に算出します。
住民税：各市区町村から通知される「住民税課税決定通知書」の額を差し引きます。
厚生年金保険料率については現在、固定されていますが、健康保険料率は毎年料率改定があり、雇用保険料率も状況に応じて改定されます。改定時期は大体4月となっています。
所得税率については令和8年に大幅な改正がありましたがめったにありません。特別徴収住民税は会社が提出する給与支払報告書により市区町村から個人別に通知されます。
④引支給額（手取り額）の確定 計算式： 総支給額-控除額=手取り額
上記のように給与計算を文章にするとなかなか複雑に感じます。これを個人別に計算機を使って計算し作成するのは社員数にもよりますがなかなか大変な作業です。
社員数が10人以上になれば（もちろんそれ未満でも）給与計算ソフトをお勧めします。使い方さえマスターすればパソコンが自動的に計算し給与明細書を作成してくれます。
