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久喜市議会議員 いのまた和雄 |
『声と眼』 バックナンバー |
| 11月定例市議会の日程 |
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市の財政計画・見通しを大幅に変更 市は毎年10月に5年間の「中期財政計画」を策定して公表しています。今年、全面的な見直しを行った結果、昨年策定された財政見通しが実態と大きく食い違っていたことが明らかになりました。 新たに策定された財政計画では、今年度の歳出は60億円以上も膨張し、来年度以降の歳出も大幅に増額となりました。 ◇市の財政運営に最も大きな影響を与えたのは、クリーンセンターと余熱利用施設等の建設費・運営費で、当初の契約額552億円からインフレで108億円もの増額が見込まれています。 運営費はさらに増額となる可能性もあります。 ◇クリーンセンターや義務教育学校の建設等で、27年度以降の市債残高は昨年の見通しよりも20億円以上も膨張し、借金返済に充てる公債費支出も毎年6~9億円の増額となります。 ◇県の流域下水道の汚水処理に係る維持管理負担金が値上げされて、27年度から年間7億円以上も引き上げられる見通しです。 ◇公務員給与引き上げ分が財政計画に正確に反映されていませんでした。 算定し直した結果、毎年の人件費が5億円程度の増額となる見込みです。 -これらはいずれも支出が決まっているので、費用が膨張しても歳出の削減や先送りはできません。
★市は現在、来年度予算編成を進めているが、各部署からの予算要求に対して、歳入不足額が60億円にのぼると説明している。 |
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私たちは政務活動費を何に使ったか 久喜市議会では4半期ごとに1人1か月3万円の政務活動費が各会派に交付され、支出報告書と領収書の提出が義務付けられています。市民の政治を進める会(猪股・川辺・田村)の7~9月分の使途報告です。 |
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災害時に要援護者の避難支援はどうなる 久喜市は災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者等の安否確認と避難を助けるために、要援護者登録制度を推進しています。
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生活保護世帯が増え続けている 久喜市内の生活保護受給世帯数は、今年3月に過去最多の1443世帯に達し、その後も増加傾向が続いています。人数も昨年は1700人台でやや落ち着いていましたが、今年度に入って1800人を超えました。 市の生活支援課へは今年度上半期(4~9月)だけで376世帯が相談に訪れていて、昨年同期よりも1割近くも増えています。 半年間の保護申請件数は147件で116世帯が支給開始となりました。 9月の生活保護受給者は1463世帯(1804人)にまで増加しました。
政府は財政拡大によるインフレ政策を続けていますから、最も影響を受ける母子家庭や年金生活者をはじめとして国民の生活困難は拡大する一方です。 生活保護受給者数は、2015年9月は1198世帯でしたが、10年間で20%以上も増えました。 人口は減少しているのに、生活保護受給者は増え続けていて、貧困と格差がいっそう拡大していることは明らかです。 今後も増加傾向は止まりそうもありません。 ひとり暮らし高齢者の生活困窮が増加 生活保護世帯の内訳では、ひとり暮らしの高齢者世帯の受給者が増え続けています。今年9月に生活保護を受給している1463世帯の内、高齢者の世帯が748世帯で51.1%を占め、ひとり暮らしの世帯は1168世帯で79.8%にのぼります。 一方、生活保護受給世帯でも30%の人が働いていますが、その賃金や年金収入だけでは保護基準以下の収入しか得られていません。
久喜市の生活保護基準は、年齢や細かい条件によって違いますが1人6~7万円弱で、それ以下の収入しかない場合には生活保護の対象になる可能性があります。 生活保護支給額の試算 ◇70歳・単身世帯…生活扶助・特例加算の合計7万1170円、 ◇75歳と70歳の2人世帯…生活扶助・特例加算の合計10万9170円、 ◇30代の母親と小学生の母子家庭…生活扶助・母子加算・教育扶助・特例加算の合計14万4240円で、 これに家賃に対する住宅扶助(単身世帯の上限3万7000円、2人世帯の上限4万4000円など)が上乗せされます。 他に障害者加算、医療扶助などがあります。《収入があれば原則として支給額から差し引かれます。》 ★上の生活保護支給額は試算です。 年齢や家庭の状況等、条件やケースによって算定が異なる場合もあります。 正確な支給額は市の生活支援課に相談してください。 他に冬季加算や期末一時扶助などが支給される場合もあります。★ 社協の生活困窮者自立支援事業も 社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っています。社協への相談件数も上半期だけで277件に上りました。 『生活費がない』『食べる物がない』などの切実な相談もありました。生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介したケースも19件あって、その内の11件が生活保護を申請しました。 |
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