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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』 720号
2026年 11月 2日


720号ファイル

 『声と眼』
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11月定例市議会の日程

市の財政計画・見通しを大幅に変更

 市は毎年10月に5年間の「中期財政計画」を策定して公表しています。
今年、全面的な見直しを行った結果、昨年策定された財政見通しが実態と大きく食い違っていたことが明らかになりました。
新たに策定された財政計画では、今年度の歳出は60億円以上も膨張し、来年度以降の歳出も大幅に増額となりました。

◇市の財政運営に最も大きな影響を与えたのは、クリーンセンターと余熱利用施設等の建設費・運営費で、当初の契約額552億円からインフレで108億円もの増額が見込まれています。
運営費はさらに増額となる可能性もあります。
◇クリーンセンターや義務教育学校の建設等で、27年度以降の市債残高は昨年の見通しよりも20億円以上も膨張し、借金返済に充てる公債費支出も毎年6~9億円の増額となります。
◇県の流域下水道の汚水処理に係る維持管理負担金が値上げされて、27年度から年間7億円以上も引き上げられる見通しです。
◇公務員給与引き上げ分が財政計画に正確に反映されていませんでした。
算定し直した結果、毎年の人件費が5億円程度の増額となる見込みです。
-これらはいずれも支出が決まっているので、費用が膨張しても歳出の削減や先送りはできません。

「中期財政計画」 昨年の見通し⇒今年の見通しの違い
2025年10月に策定された「中期財政計画」の算定額
歳入見通し 歳出見通し 財調基金残額 市債残高
2026年度 836億3500万 809億8500万 29億2400万 660億7200万
2027年度 639億8200万 627億4200万 32億5500万 657億7700万
2028年度 612億4000万 602億3800万 28億8100万 639億9600万
2029年度 616億1800万 605億4200万 23億8800万 620億8000万
2030年度 712億7100万 703億0300万 14億3100万 682億8600万
今年度に見直された「中期財政計画」
2026年度 902億5400万 869億8100万 25億2300万 676億4700万
2027年度 681億7500万 671億9000万 26億7200万 680億4400万
2028年度 643億8400万 639億5600万 11億7800万 667億3900万
2029年度 638億2100万 636億8600万 ▲1億0200万 651億8600万
2030年度 717億4100万 717億4100万 ▲14億9900万 713億9100万
2031年度 731億2000万 731億2000万 ▲35億0800万 781億1700万

★市は現在、来年度予算編成を進めているが、各部署からの予算要求に対して、歳入不足額が60億円にのぼると説明している。
11月の市議会で、「中期財政計画」の見通しや財政再建方針、来年度予算編成について審議が集中すると思われる。★


私たちは政務活動費を何に使ったか

 久喜市議会では4半期ごとに1人1か月3万円の政務活動費が各会派に交付され、支出報告書と領収書の提出が義務付けられています。市民の政治を進める会(猪股・川辺・田村)の7~9月分の使途報告です。


災害時に要援護者の避難支援はどうなる

 久喜市は災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者等の安否確認と避難を助けるために、要援護者登録制度を推進しています。
2015年度の登録者数は4021人でしたが、毎年減り続けて25年度は2268人になってしまいました。

要援護者見守り支援制度 登録者数の推移(人)
久喜地区 菖蒲地区 栗橋地区 鷲宮地区 合計
2015年 3072 215 257 477 4021
2022年 2018 160 210 445 2833
2023年 1811 146 206 422 2585
2024年 1675 145 224 416 2460
2025年 1554 138 196 380 2268


特に久喜地区では15年には3072人でしたが、25年には1554人へと半減しています。
また25年の菖蒲地区の登録は138人、栗橋地区196人、鷲宮地区380人で、3地区の合計714人は久喜地区の半分にとどまっています。

 市内には、後期高齢者が2万8000人、ひとり暮らしの高齢者が7000人、身体障害者・知的障害者・精神障害者の手帳を持っている人の中で2800人以上は重度の障害者です。
それらの方々の多くが見守り支援の対象になると思われますが、実際には高齢者は1839人、障害者は424人しか登録されていません。

 このままでは大地震や水害などの災害が発生したときに、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者が避難できずに自宅に取り残されたり、安否確認もされないまま放置されたりすることになりかねません。
市議会で登録者の拡大を提言していますが、増えていません。


生活保護世帯が増え続けている

 久喜市内の生活保護受給世帯数は、今年3月に過去最多の1443世帯に達し、その後も増加傾向が続いています。
人数も昨年は1700人台でやや落ち着いていましたが、今年度に入って1800人を超えました。
市の生活支援課へは今年度上半期(4~9月)だけで376世帯が相談に訪れていて、昨年同期よりも1割近くも増えています。
半年間の保護申請件数は147件で116世帯が支給開始となりました。
9月の生活保護受給者は1463世帯(1804人)にまで増加しました。

26年度 生活保護の相談件数と受給者数
月 相談 申請 決定 世帯数 人数
4 74 32 18 1443 1794
5 54 23 22 1456 1808
6 65 22 24 1462 1815
7 67 26 19 1458 1805
8 67 27 18 1469 1815
9 49 17 15 1463 1804

 政府は財政拡大によるインフレ政策を続けていますから、最も影響を受ける母子家庭や年金生活者をはじめとして国民の生活困難は拡大する一方です。
生活保護受給者数は、2015年9月は1198世帯でしたが、10年間で20%以上も増えました。
人口は減少しているのに、生活保護受給者は増え続けていて、貧困と格差がいっそう拡大していることは明らかです。
今後も増加傾向は止まりそうもありません。

ひとり暮らし高齢者の生活困窮が増加

 生活保護世帯の内訳では、ひとり暮らしの高齢者世帯の受給者が増え続けています。
今年9月に生活保護を受給している1463世帯の内、高齢者の世帯が748世帯で51.1%を占め、ひとり暮らしの世帯は1168世帯で79.8%にのぼります。
一方、生活保護受給世帯でも30%の人が働いていますが、その賃金や年金収入だけでは保護基準以下の収入しか得られていません。

26
年
9
月
単身世帯数 2人以上の世帯数
高
齢
者
障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
686 207 132 181 62 30 18 47 100
1206世帯(1206人) 257世帯(598人)
25
/
9
675 194 126 173 65 31 18 42 107
1168世帯(1168人) 263世帯(620人)

 久喜市の生活保護基準は、年齢や細かい条件によって違いますが1人6~7万円弱で、それ以下の収入しかない場合には生活保護の対象になる可能性があります。
生活保護支給額の試算
◇70歳・単身世帯…生活扶助・特例加算の合計7万1170円、
◇75歳と70歳の2人世帯…生活扶助・特例加算の合計10万9170円、
◇30代の母親と小学生の母子家庭…生活扶助・母子加算・教育扶助・特例加算の合計14万4240円で、
これに家賃に対する住宅扶助(単身世帯の上限3万7000円、2人世帯の上限4万4000円など)が上乗せされます。
他に障害者加算、医療扶助などがあります。《収入があれば原則として支給額から差し引かれます。》

★上の生活保護支給額は試算です。
年齢や家庭の状況等、条件やケースによって算定が異なる場合もあります。
正確な支給額は市の生活支援課に相談してください。
他に冬季加算や期末一時扶助などが支給される場合もあります。★

社協の生活困窮者自立支援事業も

 社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っています。
社協への相談件数も上半期だけで277件に上りました。
『生活費がない』『食べる物がない』などの切実な相談もありました。生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介したケースも19件あって、その内の11件が生活保護を申請しました。