平成２６年度後期 法学特殊講義（税法Ⅱ） 講義予定および講義概要
質問は講義中何時でも可。
メールによる質問、意見等があれば次のアドレスにメールしてください。
できるだけ回答します。
zushi@std.mii.kurume-u.ac.jp
法学特殊講義（税法Ⅱ）後期 講義概要
１０月２日以降 省略
９月２５日 授業方針
授業は所得税を中心に行う。演習と同様に受講生が自分の担当したテーマを報告する形式で行う。租税判例百選の中の所得税のテーマから各人の分担していした。各人、次回までに図書館で自分の判例の所在を確認しておくこと。
最初は、先生が所得税の仕組みを説明し、各人のテーマの意味を理解してもらう。
その他、夏休み中に視察に行った東北の震災の復興状況について、３年前の写真と現在の写真を対比させて説明した。
法学特殊講義（税法Ⅰ）前期 講義概要
７月２４日（木） 講義概要
法学特殊講義税法Ⅰの最終講義である。本講義で伝えかったことは、自分の可能性に限定を設けないこと、つまり久留米大学の学生では司法試験や国家公務員試験の総合職には合格しないと決めつけないこと、人は自分の希望したとおりになるということ、つまり現在の自分は自分の思った通りになっているだろうことである。したがって、将来の自分は自分が本当に希望したとおりになる。将来の志望を真剣に考え、それを実現すべく努力すること。
自分に自信を持つことは自分の国に誇りを持つことと関連する。自分の国、自分の大学に引け目をもっている人間に誇り高い志望をもつことは困難である。
すでに話したことであるが、現在の世界は日本が第二次世界大戦で東南アジアの西欧植民地諸国の軍隊を破ったことが原因となって、世界中の植民地が独立したことを基盤としている。日本はそれを本当の目的としていたか否かは疑問であるが、西欧諸国からアジアを開放して独立させるという思想とその施策を行なったことも事実である。インドの独立も日本と共に英軍と戦ったインド国民軍の幹部を英国が処刑しようとしたことに対する民衆の暴動がきっかけとなったそうである。アジアの諸民族が独立したことにより、アフリカの諸民族が独立していった。それにより米国における黒人差別が非難され公民権法が成立して現在の黒人が大統領となる米国となった。
日本人全てが善良な人であったわけではなく、中には朝鮮人、中国人や現地の人々を蔑視する人もいたが、全体としては日本が二十世紀に果たしたことが、世界を変革したといえると考える。現在問題となっている従軍慰安婦は、当時は違法で無かった売春婦のことであり、朝鮮人に限らず日本人の従軍慰安婦も多数いたのである。その中には、親に売られたり、業者に騙された気の毒な人がいたことは事実であろうが、国により強制的に従事させられたとはいえない。これら問題を正しく理解し、我が国の尊厳を守るべきである。
日本の文化の本質は、天皇制にあると考える。二千年近く連綿と続く皇室は日本のあり方、日本人の生活に潜在的に深くかかわっており、今後も天皇制を堅持すべきであると考える。先生が叙勲を受けたとき、天皇陛下のお言葉は、皆に感謝するとのことであった。天皇陛下に感謝されるようなことをしたとは考えたことも無かったが、公務員としてまじめに勤めたことについて、天皇陛下は感謝されたのであり、これは公務員だけでなく社会でまじめに仕事をしている人々に対して感謝する言葉であると感じた。社会が平穏に人々が幸せに暮らすことが、天皇陛下の御世が穏やかで嬉しいことなのだと考える。そのように感謝してくれる人がいることは嬉しいことである。
学生諸君には、自信をもって元気に人生を過ごしてもらいたい。
７月１７日（木） 講義概要
国税庁の動画、各税にわたり調査する特別国税調査官の仕事を見る。
７月１０日（木） 講義概要
７月３日（木） 講義概要
予定 ４限 １２８教室
税務署長の仕事
消費税の課税標準 納税義務の成立時期 実際の消費税の算出方法 仕入税額控除について説明する。
６月２６日（木） 講義概要
久留米税務署見学
６月１９日（木） 講義概要
税務署見学予習 国税庁の機構 国税局の機構 税務署の機構
６月１２日（木） 講義概要
国際金融局企画課での金の取引及び輸入自由化について説明した。
消費税の課税標準及び仕入税額控除について説明した。
６月５日（木） 講義概要
先生が福岡国税局から大蔵省国際金融局企画課企画係長に転勤となり、その１月後に起きた国際金融の大事件、ニクソンショックについて話した。ニクソンショックは１９７１年、当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンが行なった米ドルと金との交換停止の決定である。これは８月１５日（日本時間１６日）にニクソンが声明を出したのであるが、先生は、その年７月１０日付で転勤となり、為替管理の主管課である国際金融局企画課の企画係長となった。着任後１月で経済史の大事件に遭遇したのである。
当時は今のように毎日円とドルの価格が変動する変動相場制を採っておらす、１ドル３６０円で相場は固定されていた。これは世界中で行なわれていたことであるが、それが維持できたのは米ドルが金と交換されることを根拠としていた。当時金１トロイオンス（３１．１０３４８グラム）が３５ドルで交換が可能であった。したがって、ドルの価値は固定しており、ドルと固定相場でリンクしている他の通貨も最終的に金の価値で担保されて安定していた。しかし、アメリカは貿易赤字が拡大しており、ドルの支払が拡大し過剰にドルが流失したため、金との交換が不可能となってきた。このため、国際的に金との交換を自制する取りきめが行なわれていたが、最終的にニクソンが金との交換を停止したのである。
これにより、米ドルの価値は下落することが予想されたため、各国は一時的に外国為替市場を閉鎖してドルと自国通貨の交換を停止した。
日本は、この時為替市場を閉鎖することなく１ドル３６０円の固定相場で市場を開き続けたため、大量のドルが流入した。固定相場とは、円が高くなり１ドル３５０円になりそうになれば、日銀が無制限に３６０円で買うということである。しかし、ドルの価値が下がり１ドル１８０円になるとすれば、３６０円の時に１万ドルを３６０万円の円にしておけば、１ドル１８０円になった時２万ドルになる。したがって、多くのドルが円と交換するために日本に流入し、日銀は価格が下がるであろうドルを大量に買い支えた。これは、日本政府、大蔵省の失政といわれている。大蔵省の主管課は国際金融局企画課であった。当時係長はこの問題に関わることはなかったが、課長および筆頭課長補佐がこの対策に関わっていた。結果的に１週間後くらいに市場を閉鎖したが、市場を閉鎖するとは銀行間の外貨の取引を許可制にすることであり、その政令を制定することにより取引を停止した。当時の総理大臣は佐藤栄作、大蔵大臣は水田三喜男、大蔵省事務次官は鳩山威一郎、国際金融局長は稲村光一、企画課長山田久次、筆頭課長補佐冨金原俊二であった。
その後、変動相場制をとったが、１２月にアメリカで先進主要国の通貨会合が持たれ、各国レートを調整してドルを切り下げ日本は１ドル３０８円で各国が固定相場制に復帰した。しかし、この固定相場制は翌１９７２年１月に再び崩壊し、各国が変動相場制に移行し、以後現在まで変動相場制が続いている。
なぜ、固定相場制が崩壊したかは次回説明する。これには、先生も関わっている。
消費税については、消費税の納税義務者を法律はどう定めているか、免税事業者とは何か等を説明をした。消費税の軽減税率の導入の適否について、問を出題した。
５月２９日（木） 講義概要
教室を１２６教室に移し、前回の問、今後の財政再建のために増税が必要であるが、その場合、所得税か消費税かどちらかで増税するとすれば、所得税の増税が良いか消費税の増税が良いかについて、各人が報告した。
他学部の税法Ⅰの受講生と同様に消費税の増税を良しとするものが半数以上であった。先生は、所得税の増税を良しとするものが圧倒的多数と考えていたので、この結果は驚きであった。社会全体が豊かになり、富の偏在を不当とする考えが弱まり、累進税率の合理性を指示する意識が弱くなっていると思える。所得により税負担を変えることについて、不平等とする考えもあるようである。
全体的に、自分の利害より社会全体としてどのような制度が良いかという意識で回答しており、頼もしく思える結果であった。
５月２２日（木） 講義概要
先生の勤務の順序からすると、福岡国税局の次は大蔵省国際金融局企画課であるが、今日はそれよりずっと後の消費税導入時に勤務していた熊本国税局総務部長の話をする。昭和６３年に消費税法が制定され、翌年の平成元年４月１日から消費税が導入された。当時、消費税に反対する勢力は低所得者の利益を代表する社民党であったが、自民党の支持基盤である中小企業者も消費税の導入に反対していた。また、消費者に直接販売する小売業者であるデパート、スーパーも反対していた。特に熊本は県の商工会議所連合会が反対決議をしており、熊本商工会議所会頭が会長を務める鶴屋百貨店に大型間接税反対の垂れ幕が掲げられていた。時の総理大臣竹下登も熊本の反対運動を心配していた。熊本国税局の総務部長は、消費税の円滑な導入を進める責任があり、準備状況を注視していた。デパートの垂れ幕で総理も国税庁も心配していたようであるが、熊本商工会議所も成立した法律に反することは絶対にないとの態度であり、各税務署の説明会等にも各団体が積極的に参加し、熊本でももちろん問題なく円滑に導入された。しかし垂れ幕は導入後も長期にわたり上げられていた。
消費税の仕組みは、教科書のとおりであり仕入税額控除を行なうことが消費税の特色である。この仕入税額控除はＥＵの付加価値税で導入されたものであり、優れた制度といえる。消費税の長所は水的公平にあり、短所は所得に対する逆進性である。
消費税導入時の政府の説明では、あたかも消費者が消費税を払うような説明であり、これが益税を生んでいるとの誤解を起こさせた。また、価格の表示で外税方式を認めたことから、余計にその誤解を定着させた。外税方式はその後総額表示を義務付けたことから改善されたが、この４月からの増税を機に外税方式を許す特別措置法が制定され、総額方式が交替したのは残念である。
今後の財政再建のために増税が必要であるが、その場合、所得税か消費税かどちらかで増税するとすれば、所得税の増税が良いか消費税の増税が良いか、理由をつけて回答させた。
５月１５日（木） 講義概要
６月２６日の税務署見学の予定をプリントして配布する。
先生が国税庁徴収部徴収課訴訟係から福岡国税局調査査察部調査第一課に転勤となり、大法人の法人税の調査を担当した時のことを話す。担当したのは建設、運輸、製造等の福岡、佐賀、長崎各県の有力企業である。九州電力は調査第二課の所管で、調査は担当しなかった。
５月８日に税法に関する裁判があり、日経新聞の５月９日版に二つの記事が出た。一つは大阪高裁の競馬脱税事件である。その事件の概要を争点を説明した。一時所得か雑所得かの争いであるが、それは所得税法の定める所得税の計算方法から土の所得かにより税額において多額の相違がでるものである。所得税法の計算方法を説明しつつ、本件事案の内容を説明した。大量大規模に馬券を購入する本件では、一般の馬券の購入と異なり一時所得でなく雑所得と解された。
累進税率の計算方法について、理解不足のところがあるので、再度説明し、本件における税額の相違を推計した。また、所得税の概要を説明し、その負担の国際比較、給与所得の場合の計算方法等を説明し、所得税について理解を深めた。
５月８日（木） 講義概要
政府債務の今後の見通しについて、４月２８日に政府が初めてと思われるデータを発表した。それによると現状のままで行くと２０６０年の政府債務残高は２８００兆円となり、ＧＤＰの１７００％となる。したがって、今後の対策により政府債務残高は途中から減少していくとするのが、発表資料の意味である。しかし、現状のままでは２６００年近くで急膨張するとし、これを発散と表現している。データとして意味がないということであろう。ここの政府債務残高は国債残高の他の政府部門債務を含んでいる。政府がこのような将来を危険とする資料を発表したことは、財政再建の必要性を説くためにあえて発表したものと考える。このデータは政府の財政制度審議会財政制度分科会に資料として提出されたものである。
同様のデータは他の民間で計算されたものがあるかもしれないが、広く知られているものは少ない。今までに発表されているのは、１９９５年頃の京都大学吉田教授と住友総研の研究によるデータがある。今回の政府資料は２０６０年に発散するとなっているが、同研究によると発散すなわち経済崩壊はは２０２５年となっている。政府は慎重に捉えるので発散の時期が遅めになっている可能性が高い。
前回も述べたが、皆さんは多額の政府債務を返済しなくてよいが、それは債務を増やさない限りということである。皆さんの世代で今までと同様に債務を増やせば２０２５年または２０６０年までに経済は崩壊する。多分急速なインフレ、ハイパーインフレとなるであろう。１年に物価が何倍にもなる状態を考えればよい。それを避けるためには、債務を増やさないことが必要であり、国債の返済以外の事業費を税収で賄うことすなわちプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復する必要がある。そのために今年度予算で見ると１８兆円の増税が必要である。
今後税収を増やす必要があるが、どのような税によって税収を増やすのが良いか。現在は、消費税、所得税、法人税の順で税収が大きく、この３税で税収の４分の３を占めている。
税の負担は公平であるべきと考えられるが公平とは何か。現在は、税を負担する能力の大きい人が税の負担も大きくすることが公平と考えられている。税の負担すなわち担税力は何によって判断するか。それは所得、消費、資産であると考えられている。所得＝消費＋資産（貯蓄）であり、資産は将来の消費である。そのことから、所得が担税力を端的に示すと考えられるが、所得を把握するのが難しい点もあり、この３つの要素を担税力を示す指標と捉えている。すなわち所得に着目して所得税が、消費に着目して消費税が、資産に着目して相続税等の資産税が設けられている。
所得税は累進税率を採用することにより垂直的公平（所得の大小間の公平）が確保され、消費税は比例税率であるが水平的公平が保たれる。所得税の最高税率は１８００万円超４０％であり、地方税と併せて５０％となっているが、かつてはこの最高税率は地方税と併せて８８％の高率であった。この最高税率は勤労意欲を下げる等の理由で国際的にも徐々に下げられてきたが、平成２７年からは所得税の最高税率は４０００万円超４５％と消費税の増税とのバランスから引き上げられる。
消費税は所得の大小と関係なく比例税率で課税され、税の負担者にとっては所得に対して逆進的（逆累進的）と考えられる。しかし、同じ消費をする人は必ず同じ消費税を負担することとなり、脱税ができない点で、水平的公平（同じ状態の人は同じ負担をする）が確保されている。今後の増税の方向は、この二つの税をどのように増税することが望ましいかについて、国民がどのように考えるかにかかっている。
超過累進税率の計算を出題する。
４月２４日（木）
前回財政の現状を取り上げた。では、なぜ財政状況がこのように悪くなったのか。なぜ増税できなかったのか。これについて、井手英策准教授の著書による解説を説明した。税等の負担の程度すなわち税・社会保障費負担のＧＤＰ比率によれば、ＯＥＣＤ３２国中、日本は高い方から２７位であり、税負担率は低いといえる。しかし、税を高いと感じる人の割合は高い。また、国民の中間層の政府に対する信頼度、社会に対する信頼度は先進国中最下位である。前回のアンケートで久留米大学の学生の意識を見たが、全国の傾向と大きく変わらない。政府や政治に対する不信感が、増税を許さなかったといえる。何故、このような不信感が醸成されたかについて、井手准教授は、政府の政策に問題があったとしている。
なお、日本人の日本政府・社会に対する信頼度は低いが、世界各国の調査（英国ＢＢＣ）では、日本の好感度は高く、世界に貢献している国の順位では、近年ドイツ、カナダ、ＥＵについで４位となったが、長く１位であった。イスラム圏からも支持がある。また、第二次世界大戦によって多くの植民地が独立したが、その大きな原因に日本が戦争初期にアジアからオランダ、フランス、イギリス等を排除したことにあることが反映しているかもしれない。
先生が、国税庁徴収部徴収課訴訟係に配属になり、どのような仕事をしたか、そこでの記憶に残る事案を説明した。それは、国税により預金を差し押さえた場合、銀行は預金者に対する貸付金で相殺できるかという問題である。法律では、差押え後に取得した債権で相殺することはできないと定められている。明治以来、この相殺はできないと考えられていたが、判例により貸金の弁済期が預金より早い場合は許されるとされてきた。しかし、先生が担当した事案では弁済期にかかわらず、相殺を認める旨の最高裁判決が下された。判決は、先生が訴訟係を離れてた後であった。
４月１７日 講義概要
財政の現状について、説明する。これは、消費税が５％から８％になった理由でもある。
まず、財政とは国のお金の出入りであり、国の経済活動のことである。国のお金の出入りは、予算という形で決められている。予算とは、憲法で国会の議決事項の中で最も重要なものとして規定されているが、それは、予算がその年度の国の事業計画であるからである。何かを企画して実施する場合、常にお金が問題となる。会社で販売促進のための展示会を開催しようとすると、会場を借りるお金、人を集めるためのタレントを雇うための謝金、商品をそこへ輸送するための運送費等々である。そのお金の目途がついて初めて展示会の計画ができる。
国の予算は、国が行うことをお金を使用する形で計画することである。大学への補助をどの程度するか、生活保護の支給をどの程度予定するか、防衛のためのイージス艦を建造するか否か、等々が予算の形で決められるのである。予算には、特定の分野について独立採算を原則とする特別会計と、一般的な歳入を使う一般会計があり、通常は予算という場合は最も規模が大きく全分野を含んだ一般会計を指す。
平成２６年度の一般会計は教科書に記載のとおりである。
歳出（使用）総額 ９５，８兆円 歳入（収入）総額も９５，８兆円 内税収５０兆円 公債金（借入金）４１，２兆円、その他４，６兆円
本来は、その年に使うお金は、その年の税収により賄うべきであるが、今は歳入の４３％が、借入金である。歳出の中には国債費として公債金の返済と利息の支出がある。このお金が２３，２兆円であり、これを差し引いた７２，６兆円が、実際に国が事業のために使う費用である。しかし、今年度必要な７２，６兆円も税収では足りず、借入金を充てている。つまり借金は今年も増加しているのである。この結果、借入金の残高は今年度末で７８０兆円となる。
この借金は、後の世代が返済する必要があるものである。これを増やさないようにするのが財政再建であり、消費税の増税もこの借金を増やさないための一つの手段である。政府は、当面事業費を税収で賄えるようにすることを目標としている。
現状のような財政の悪化は、日本は初めてではない。昭和２０年に戦争が終わった時には、今以上の借金があったが、４年で解消した。その理由は、急激なインフレである。昭和２０年から２４年までに物価は８１倍となった。感じとしては、１００倍になった感覚である。これは、消費税が８１００％になったと同じ事である。多くの人が苦しんだのであり、これを再現させないように財政再建に取り組んでいる。
４月１０日 講義概要
講師の経歴紹介、 関西の私立大学を卒業、大学院を修了して国税庁に勤務。国家公務員試験上級甲種の法律職に合格したが、地方私学からも現在の公務員試験総合職に合格する可能性があるので、挑戦するように。
講義の進め方は、質問重視、 出席重視で行う。定期の筆記試験は行なわない。成績は、授業での小問の回答内容、質問、出席を総合的に勘案して評価する。
久留米大学の歴史 昭和３年（１９２８年）九州医学専門学校として創立、ブリジストンの創業家の石橋家の支援により久留米に創設。建学精神は地域の医療を担う医師の要請であり、その後の商学部も地域の経済を支える人材の養成にあった。久留米大学の建学の精神は、地域貢献である。今、この地域は久留米地区に限らない。世界中にその意味の地域はある。
校歌を聞かせる。作詞家の丸山豊の筑後の風景を述べた意味を説明した。
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