| 問題 41 | 浄化槽の試運転及び検査に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 総合運転を行う前に、機器単体ごとの確認運転と調整を行う。 | |
| （2） | 試運転を行う際に、生物処理機能を確認する。 | |
| （3） | 運転時における制御機器の電流値が適正か確認する。 | |
| （4） | 槽内に水を流し、設計どおりに水位を保って水が流れるか、確認する。 | |
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| 問題 42 | 戸建て住宅に設置される浄化槽における工事完了後の確認事項として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 各始点の升から水を流すなどして、水がスムーズに流れ、停滞がないことを確認する。 | |
| （2） | 槽の開口部がかさ上げされている場合、かさ上げの高さが45cm以下であることを確認する。 | |
| （3） | 槽本体及び内部設備が、水平あるいは所定の水位差で設置されていることを確認する。 | |
| （4） | 放流口と放流先の水位差が適切に保たれ、逆流のおそれがないことを確認する。 | |
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| 問題 43 | 性能評価型小型浄化槽の試運転時の確認事項に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 処理水槽では、担体の流動状況 | |
| （2） | 接触濾床槽では、自動逆洗の時刻及び時間の設定 | |
| （3） | 担体流動槽では、ばっ気撹拌の状況 | |
| （4） | 夾雑物除去槽では、スカム及び堆積汚泥の蓄積状況 | |
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| 問題 44 | 特定既存単独処理浄化槽と判断される事項として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 漏水がある。 | |
| （2） | 著しい水平の狂いがある。 | |
| （3） | ばっ気室内のDOが低下している。 | |
| （4） | 流入管渠に定常的な勾配不良がある。 | |
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| 問題 45 | 浄化槽法に規定されている事項とそれらの内容の組み合わせとして、誤っているものは次のうちどれか。 |
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| 〔規定されている事項〕 〔内容〕 | ||
| （1） | 指定検査機関が実施する定期検査 １年ごと | |
| （2） | 保守，点検記録の保存期間 ３年 | |
| （3） | 浄化槽工事業登録の有効期間 ３年 | |
| （4） | 技術管理者を置かなければならない浄化槽の規模 処理対象人員501人以上 | |
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| 問題 46 | 建設業者が請け負った管工事の工事現場に置かなければならない主任技術者の要件として、建設業法にてらして、誤っているものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 検定種目を管工事施工管理とする２級の技術検定に合格した者 | |
| （2） | 二級建築士免許の交付を受けた者 | |
| （3） | 建築設備士となった後、管工事に関し１年以上の実務の経験を有する者 | |
| （4） | 管工事に関し10年以上の実務の経験を有する者 | |
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| 問題 47 | 排水のための配管設備に関する記述として、建築基準法にてらして、誤っているものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜を有すること。 | |
| （2） | 配管設備には、排水トラップを設置する等、衛生上必要な措置を講ずること。 | |
| （3） | 配管設備の末端は、都市下水路その他の排水設備に排水上有効に連結する。 | |
| （4） | 汚水に接する部分は、衛生上支障のない浸透質の材料で造ること。 | |
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| 問題 48 | 阻集器に関する記述として、建築基準法にてらして、誤っているものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 汚水が油脂等を含むため、配管設備の機能を著しく妨げる場合においては、有効な位置に設けること。 | |
| （2） | 汚水から油脂等を有効に分離することができる構造とすること。 | |
| （3） | 防臭のため、流入・流出部にトラップ機構を設けること。 | |
| （4） | 容易に掃除ができる構造とすること。 | |
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| 問題 49 | 次の記述のうち、下水道法にてらして、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 下水道の処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、下水道の供用開始から３年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。 | |
| （2） | 排水設備の改築又は修繕は、排水設備を設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、公共下水道管理者が行うものとする。 | |
| （3） | 他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。 | |
| （4） | 公共下水道管理者は、下水道施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を継続して排除して下水道を使用する者に対し、条例で、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない旨を定めることができる。 | |
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| 問題 50 | 建設工事に伴って生じた次のもののうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にてらして、産業廃棄物に該当しないものはどれか。 |
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| （1） | 廃プラスチック類 | |
| （2） | 建設発生土 | |
| （3） | ガラスくず | |
| （4） | 金属くず | |
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