問題11〜20

問題 11浄化槽法の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制すること。
(2)浄化槽工事業者及び浄化槽清掃業の登録制度を整備すること。
(3)浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること。
(4)公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ること。
(5)生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与すること。

正答 ➠   
 法第21条の1に、浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない、とある。
 一方、浄化槽清掃業は、法第21条の1に、管轄する市町村長の許可を受ける、とある。
 

問題 12 令和元年6月の浄化槽法の改正(令和2年4月施行)において新たに定められた事項として、誤っているものは次のうちどれか。
 
(1)浄化槽からの放流水質の技術上の基準
(2)特定既存単独処理浄化槽に対する措置
(3)浄化槽処理促進区域の指定
(4)公共浄化槽の設置に関する手続き
(5)浄化槽の使用の休止手続き

正答 ➠   
 令和元年6月の法改正では「放流水質の技術上の基準」はない。
 

問題 13みなし浄化槽(単独処理浄化槽)に関するア〜オの記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
 ア.みなし浄化槽は、浄化槽法における浄化槽の定義からは除外されている。
 イ.みなし浄化槽の新設は、都道府県知事が特に認めた場合を除き禁止されている。
 ウ.みなし浄化槽の管理者は、浄化槽法に基づき維持管理を行わなければならない。
 エ.みなし浄化槽について、都道府県知事はいかなる場合でも除却その他生活環境の
   保全及び公衆衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
 オ.みなし浄化槽を廃止した場合、都道府県知事に届け出る必要がある。
 
(1)ア、イ
(2)ア、ウ
(3)イ、エ
(4)ウ、オ
(5)エ、オ

正答 ➠   
 イは全て禁止で知事が認めることありえない。エは知事は必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる、とあり、命ずることはない。
 

問題 14令和元年度末の浄化槽とみなし浄化槽(単独処理浄化槽)の設置基数に関するア〜オの記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
 ア.みなし浄化槽は、平成30年度末よりも減少した。
 イ.浄化槽よりみなし浄化槽の方が多い。
 ウ.みなし浄化槽では、分離接触ばっ気方式が最も多い。
 エ.小型浄化槽では、構造例示型より大臣認定型の方が多い。
 オ.処理対象人員21人以上の浄化槽が、全体の90%以上を占めている。
 
(1)ア、イ
(2)ア、エ
(3)イ、オ
(4)ウ、エ
(5)ウ、オ

正答 ➠   
 イは令和元年度において初めて合併処理浄化槽の基数が単独処理浄化槽の基数を上回った。オは処理対象人員21人以下の浄化槽が、全体の90%以上。
 

問題 15浄化槽管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽管理者とは、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するものをいう。
(2)浄化槽管理者は、保守点検及び清掃を実施しなければならない。
(3)浄化槽管理者は、保守点検及び清掃の記録を3年間保存しなければならない。
(4)浄化槽管理者は、浄化槽の使用開始後4か月を経過した日から5か月以内に指定検査機関が行う水質検査を受けなければならない。
(5)浄化槽管理者を変更した場合、都道府県知事に報告書を提出しなければならない。

正答 ➠   
 法第7条に使用開始後3か月から8か月目までの5か月間に指定検査機関が行う水質検査を受けなければならない。
 

問題 16浄化槽の使用、休止及び廃止の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)新たに浄化槽を設置し、使用を開始したときは、30日以内に使用を開始した旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(2)浄化槽の使用を休止したときは、30日以内に使用を休止した旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(3)使用の休止の届出がされた浄化槽の使用を再開したときは、30日以内に使用を再開した旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(4)浄化槽の使用を廃止したときは、30日以内に使用を廃止した旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(5)浄化槽の使用を休止するに当たっては、浄化槽の清掃を実施しなければならない。

正答 ➠   
 浄化槽法第11条の2第1項で、使用の休止に当たっては清掃をしてから届出をする。日数の記載はない。(2)と関連させて覚えておく。
 

問題 17浄化槽管理士に関する次の事項のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)必要に応じて清掃作業を実施できる。
(2)処理方式及び処理対象人員に応じた頻度で保守点検を行う。
(3)浄化槽管理者に代わって法定検査の受検申し込みを行うことができる。
(4)資格取得には、国家試験に合格するか、指定講習機関が実施する講習を修了することが求められる。
(5)保守点検の記録を浄化槽管理者に交付する。

正答 ➠   
 浄化槽管理士が自ら清掃をすることはできない。清掃業者に連絡する。
 

問題 18浄化槽の水質に関する検査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)構造や規模が変更された浄化槽についても、検査を受けなければならない。
(2)使用の休止の届出がされた浄化槽は、定期検査の受検が免除される。
(3)設置後等の水質検査と定期検査では、水質検査項目が異なる。
(4)指定検査機関として指定されるには、検査員が置かれていることが必要である。
(5)浄化槽管理者は、水質に関する検査結果を都道府県知事に報告しなければならない。

正答 ➠   
 「不適正」の判定の場合、工事業者や保守点検業者に相談し、速やかに適切な措置をする。その際、保健所・関係市町村等からの指導があるので、それに従って改善を行う。
 

問題 19「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」における廃棄物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)一般廃棄物は、産業廃棄物以外のすべての廃棄物をいう。
(2)一般廃棄物には、日常生活から排出されるごみや生活排水がある。
(3)一般廃棄物の収集、運搬を業として行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。
(4)事業場に設置されている浄化槽から発生する浄化槽汚泥は、産業廃棄物である。
(5)浄化槽は、廃棄物処理法の規制を受ける一般廃棄物処理施設からは除外されている。

正答 ➠   
 事業場に設置されている浄化槽に工場排水が流入していないなら、浄化槽汚泥は一般廃棄物。
 

問題 20浄化槽法における用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽とは、便所と連結してし尿及び雑排水を処理して公共下水道等以外に放流するための設備又は施設(し尿処理施設以外)をいう。
(2)公共浄化槽とは、浄化槽処理促進区域内で市町村が計画して設置し、かつ自らが管理する浄化槽をいう。
(3)浄化槽工事とは、浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模を変更する工事をいう。
(4)浄化槽の保守点検とは、浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業をいう。
(5)浄化槽の清掃とは、浄化槽内の汚泥等を引き出し、及び引き出した後の汚泥等を処理施設へ運搬する作業をいう。

正答 ➠   
 浄化槽の清掃とは、スカムや汚泥を槽外へ引き抜き、付属装置や機械類を洗浄したり、掃除する作業をいう。運搬に関しては一般廃棄物収集運搬業許可が必要。