問題 41 | 流量調整槽の移送ポンプの試運転に関する記述として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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(1) | 時間最大汚水量に対応できる能力かどうかを確認する。 | |
(2) | 水位に応じて起動・停止するかどうかを確認する。 | |
(3) | 自動で交互に切り替わるかどうかを確認する。 | |
(4) | 正常な絶縁抵抗であるかどうかを確認する。 | |
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問題 42 | 浄化槽の竣工検査の内容として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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(1) | 図面どおりの形状・寸法・容量で施工されているか。 | |
(2) | 雨水など処理対象以外の排水が流入していないか。 | |
(3) | ばっ気・撹拌状態はよいか。 | |
(4) | 汚泥貯留槽は臭気が発散する構造になっているか。 | |
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問題 43 | 担体流動槽や生物濾過槽を有する小型浄化槽の試運転時の確認事項に関する記述として、最も適当なものは次のうちどれか。 |
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(1) | 沈殿槽の汚泥返送装置の作動状況を確認する。 | |
(2) | 生物澱過槽や担体流動槽の担体への生物膜の付着状況を確認する。 | |
(3) | 担体流動槽のばっ気撹拌の状況、担体の流動状況を確認する。 | |
(4) | 生物濾過槽を手動で逆洗し、はく離汚泥の自然移送が可能であることを確認する。 | |
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問題 44 | 浄化槽法における型式認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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(1) | 工場生産される浄化槽にのみ型式認定が必要であり、現場施工により作られるいわゆる現場打ち浄化槽については、型式認定は不要である。 | |
(2) | 型式認定を受けた浄化槽は、使用開始直前の保守点検を省略することができる。 | |
(3) | 外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、国土交通大臣の認定を受けることができる。 | |
(4) | 型式認定の有効期間は5年間であり、更新を受けなければその効力を失う。 | |
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問題 45 | 次の記述のうち、浄化槽法にてらして誤っているものはどれか。 |
(1) | 浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、これを浄化槽設備士又は管工事施工管理技士に実地に監督させなければならない。 |
(2) | 浄化槽工事業者は、営業所ごとに、注文者の氏名又は名称及び住所、施工場所、着工年月日及び竣工年月日、請負金額、浄化槽設備士の氏名を記載した帳簿を備えなければならない。 | ||
(3) | 浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければならない。 | ||
(4) | 管工事業の許可を受けている建設業者が、浄化槽工事業を開始する場合には、都道府県知事に届け出なければならない。 | ||
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問題 46 | 次の記述のうち、建設業法にてらして誤っているものはどれか。 |
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(1) | 建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、元請、下請その他いかなる名義をもってするかは問わない。 | |
(2) | 元請負人とは、下請契約における注文者をいい、建設業者であるものに限らない。 | |
(3) | 建設工事とは、土木建築に関する工事で、土木一式工事、建築一式工事、管工事を含む。 | |
(4) | 発注者とは、建設工事の注文者のうち、他の者から請け負った建設工事の注文者を除いた者をいう。 | |
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問題 47 | 浄化槽の一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法にてらして誤っているものはどれか。 |
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(1) | 屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じない構造とすること。 | |
(2) | 機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構造とすること。 | |
(3) | 槽の保温のため、外気を取り込まない構造とすること。 | |
(4) | 屎尿浄化槽として衛生上支障がない構造とすること。 | |
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問題 48 | JIS A 3302:2000 に規定する処理対象人員の算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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(1) | ホテルは、結婚式場又は宴会場をもつ場合ともたない場合で処理対象人員の算定式が異なる。 | |
(2) | 病院は、業務用厨房設備又は洗濯設備を設ける場合と設けない場合で処理対象人員の算定式が異なる。 | |
(3) | 飲食店は、業務用厨房設備を設ける場合と設けない場合で処理対象人員の算定式が異なる。 | |
(4) | 事務所は、業務用厨房設備を設ける場合と設けない場合で処理対象人員の算定式が異なる。 | |
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問題 49 | 次の記述のうち、下水道法にてらして誤っているものはどれか。 |
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(1) | 下水道を使用する者は、下水道施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を継続して排除する場合、条例に従い、除害施設を設けるなど必要な措置をとらなければならない。 | |
(2) | 排水設備の管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き、100分の5 以上とすること。 | |
(3) | 汚水を排除すべき排水施設は、地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられなければならない。 | |
(4) | 下水道の処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は、下水道の供用開始後3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。 | |
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問題 50 | 水質汚濁防止法に規定する「特定施設」の要件のうち、汚染状態を示す項目として、誤っているものは次のうちどれか。 |
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(1) | 水素イオン濃度 | |
(2) | 銅含有量 | |
(3) | 大腸菌群数 | |
(4) | 溶存酸素量 | |
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