問題 21 | 高度処理した浄化槽放流水を再利用する場合、計画・設計上の留意事項として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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(1) | 再利用水の誤飲や誤配管を防ぐため、給水系の水栓や配管と容易に区別できる表示をする。 | |
(2) | 再利用水を水洗便所用水として利用する場合、衛生上の汚染対策には十分配慮する。 | |
(3) | 利用上の不快感や支障がないようにするためには、色や臭気を除去対象とする。 | |
(4) | 高度処理化による発生汚泥は安全性が確保されているため、海洋投入が実施可能である。 | |
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問題 22 | 放流水のリンが規制される地域のため高度処理型浄化槽を計画した。この場合、1日当たりの平均 T-P 除去量として正しい値は次のうちどれか。ただし、流入水の平均水量は 300 ㎥/日、平均 T-Pは 5 mg/L、放流水の T-P は 1 mg/L とする。 |
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(1) | 0.3kg/日 | |
(2) | 0.6kg/日 | |
(3) | 1.2kg/日 | |
(4) | 2.4kg/日 | |
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問題 23 | 中・大型浄化槽の共通設備における主な保守点検作業について、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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(1) | スクリーン ― | 水路内の汚泥堆積状況を確認するとともに、し渣を速やかに除去する。 | |
(2) | 破砕装置 ― | 夾雑物の破砕粒度を確認し、可燃性ガスの発生状況を点検する。 | |
(3) | 流量調整槽 ― | 移送ポンプの作動状況や移送水量を点検し、汚水を安定移送できるようにする。 | |
(4) | 消毒槽 ― | 処理水と消毒剤の接触状況や消毒剤の残量を確認する。 | |
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問題 24 | 浄化槽法施行規則第3条に定められている浄化槽の「清掃の技術上の基準」に、規定されていないものは次のうちどれか。 |
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(1) | 各単位装置における汚泥、スカムの引き出し量 | |
(2) | 汚泥等の引き出し後の洗浄方法 | |
(3) | 汚泥等の引き出し後に行う張り水の規定 | |
(4) | 清掃に使用する器具・機材の種類 | |
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問題 25 | 浄化槽の設置工事において、総合的な施工計画を立てるための事前調査項目として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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(1) | 地上及び地下にある工事障害物 | |
(2) | 敷地の高低、地下水位等の地形・地質 | |
(3) | 写真撮影等の工事記録方法 | |
(4) | 敷地周辺の道路事情 | |
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問題 26 | 図のネットワーク工程表において、クリティカルパスの本数と所要日数の組み合わせとして、正しいものは次のうちどれか。 |
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〔本数〕 〔所要日数〕 |
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(1) | 1本 ― 14日 | |
(2) | 1本 ― 5日 | |
(3) | 2本 ― 14日 | |
(4) | 2本 ― 15日 | |
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問題 27 | 工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
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(1) | バーチャート工程表で作成する予定進度曲線は、他業者の作業による手待ちの間は水平線となる。 | |
(2) | 実施工程曲線が曲線式工程表(バナナ曲線)の内側にある場合は、工程の遅れを示している。 | |
(3) | ネットワーク工程表の全体工程を短縮するには、クリティカルパス上のイベントの短縮を検討する必要がある。 | |
(4) | ネットワーク工程表の配員計画における山崩しは、一般にフロートを利用して人員の平滑化をする方法である。 | |
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問題 28 | 浄化槽の設置工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
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(1) | FRP製浄化槽は、水張り試験後、槽内の水抜きを行わずに埋め戻しを実施する。 | |
(2) | 一般に、電線等の連続体は抜取検査を実施する。 | |
(3) | 浄化槽本体の据付前に、薬剤筒に消毒剤が所定量充填されているかを確認する。 | |
(4) | ポンプ、送風機等の主要機器は、全数検査を実施する。 | |
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問題 29 | 工事現場における安全確保に関する次の記述のうち、労働安全衛生法にてらして誤っているものはどれか。 |
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(1) | つり足場の場合を除き、作業床の幅は、40 cm 以上としなければならない。 | |
(2) | 墜落の危険がある箇所に手すりを設ける場合は、高さが 60 cm 以上としなければならない。 | |
(3) | 架設通路の勾配は、30 度 以下とし、15 度 を超えるものには、踏さんその他のすべり止めを設けなければならない。 | |
(4) | つり足場の場合を除き、作業床の床材間のすき間は、3 cm 以下としなければならない。 | |
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問題 30 | 次の文章中の[ ]内に当てはまる数値として、労働安全衛生法にてらして正しいものはどれか。 |
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高さ又は深さが[ ]m を超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りではない。 |
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(1) | 1.0 | |
(2) | 1.5 | |
(3) | 2.0 | |
(4) | 2.5 | |
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