問題11〜20

問題 11浄化槽法第1条に規定されている、浄化槽法の目的に関するア〜オの記述について、誤っているものをすべてあげている組み合わせは次のうちどれか。
 
ア.浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制すること
イ.浄化槽製造業者の登録制度を整備すること
ウ.浄化槽清掃業者の許可制度を整備すること
エ.浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること
オ.浄化槽汚泥の処分に関すること
 
(1)ア、ウ
(2)ア、オ
(3)イ、エ
(4)イ、オ
(5)ウ、エ

正答 ➠   
 イとオが間違いだが、イは第13条で「製造しようとする浄化槽の型式について、国土交通大臣の認定を受けなければならない。」とあり、製造業者の登録制度はない。
 オの浄化槽汚泥の処分に関することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(いわゆる廃掃法)」で定められている。
 

 
問題 12浄化槽法における浄化槽の定義に含まれるものとして、正しいものは次のうちどれか。
 
(1)個別の住宅に設置されたし尿及び雑排水を処埋する施設で、終末処理場を有する公共下水道に放流しているもの
(2)一般廃棄物処理計画に従って市町村が設置したし尿処理施設
(3)農業集落におけるし尿及び雑排水を処埋する農業集落排水施設
(4)個別の住宅に設置されたし尿のみを処理する施設
(5)工場または事業場に設置された工場廃水を処理する施設

正答 ➠   
 (1)は下水道法、(2)は廃掃法、(4)は浄化槽法のみなし浄化槽(旧:単独処理浄化槽)、(5)は水濁法であり、(3)農集はれっきとした浄化槽である。
 

問題 13浄化槽管理者の義務として、誤っているものは次のうちどれか。
 
(1)浄化槽の保守点検と清掃をしなければならない。
(2)浄化槽の使用開始の日から 30日 以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
(3)浄化槽管理者に変更があったときは、変更の日から 30日 以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
(4)毎年1回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
(5)浄化槽の使用を廃止したときは、廃止した日から 60日 以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正答 ➠   
 (5)の浄化槽廃止届は、浄化槽法第11条の二で 「浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」とある。
 法律のいたるところに「何をした後、何日以内に何々をせよ」というのがあって、これを覚えるのは大変。でも、覚えないと点がとれない。
 

問題 14浄化槽の保守点検または清掃に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)浄化槽の保守点検は、浄化槽を使用する直前から行わなければならない。
(2)浄化槽の保守点検を業とする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
(3)浄化槽管理者は、自ら保守点検を行った場合はその記録を5年間保存しなければならない。
(4)浄化槽管理者から保守点検または清掃の委託を受けた者は、保守点検または清掃の記録を2部作成し、1部を浄化槽管理者に交付し、1部を自ら5年間保存しなければならない。
(5)浄化槽管理者が自ら浄化槽を清掃する場合は、浄化槽法の清掃の技術上の基準に従う必要はない。

正答 ➠   
 最初の保守点検は「使用開始前」というのが正しいのだが、つい、使用開始後3ヶ月以内、なんて思い込んでいないか。
 その他の4つは、どこが間違っているのか、これはご自身でしっかり勉強。
 

問題 15浄化槽法施行規則第1条の2に規定する「放流水の水質の技術上の基準」として、正しいものは次のうちどれか。
 
   BOD濃度    BOD除去率
(1)10 mg/L 以下  95 % 以上
(2)20 mg/L 以下  90 % 以上
(3)30 mg/L 以下  85 % 以上
(4)60 mg/L 以下  70 % 以上
(5)90 mg/L 以下  65 % 以上

正答 ➠   
 原水のBODは200mg/Lであることを覚えていないと解けない。絶対に覚えるべき数値だ。
 BODの入が200mg/Lで、出が20mg/L以下、これで計算してBOD除去率90%。
 

 
問題 16浄化槽法施行規則で定められている浄化槽の保守点検・清掃の回数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)保守点検の回数は、通常の使用状態における回数である。
(2)環境大臣が定める浄化槽は、法令上の保守点検回数の規定にかかわらず、環境大臣が定める回数とする。
(3)消毒剤の補給は、法令上の保守点検回数の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。
(4)戸建て住宅に設置される浄化槽の保守点検回数は、処理方式によらず同一である。
(5)清掃の回数は、みなし浄化槽(単独処理浄化槽)を含めたすべての浄化槽について、毎年1回である。

正答 ➠   
 みなし浄化槽(単独処理浄化槽)の全ばっ気方式だけは年2回である
 

 
問題 17生活排水処理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)下水道は、し尿及び生活雑排水に加え、雨水も処理対象として含まれるほか、工場廃水も処理対象となる。
(2)コミュニティ・プラントは、浄化槽法に基づく浄化槽に位置付けられている。
(3)浄化槽は、水洗便所を使用し、公共下水道以外に放流する場合に設置が義務付けられている。
(4)浄化槽には、各戸に設置するもの以外に集合処理形式のものがある。
(5)浄化槽汚泥は、し尿処理施設において処理できる。

正答 ➠   
 コミュニティ・プラント(通称:コミプラ)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の「一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置する小規模な下水処理施設のこと。これは浄化槽ではない。
 

 
問題 18浄化槽管理士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)浄化槽管理士は、浄化槽の設置工事にあたり、必ず立ち会い、設置が適切であることを確認しなければならない。
(2)浄化槽管理士は、浄化槽の保守点検及び清掃に従事する者の資格である。
(3)国土交通大臣は、浄化槽管理士が浄化槽法または同法に基づく処分に違反したときは、浄化槽管理士免状の返納を命ずることができる。
(4)浄化槽管理士は、浄化槽法第7条及び第11条に規定する浄化槽の水質に関する検査を行うための資格である。
(5)浄化槽管理士でなければ、浄化槽管理士またはこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

正答 ➠   
 正しいものはどれか?ときたら、とにかく「消去法」。一つ一つ間違いを見つけて消していく。(1)は管理士の仕事ではなく、設備士。(2)は管理士は清掃に従事するときに必要とはしていない。(3)は浄化槽法違反を国交大臣がとやかくいうことはない。(4)の水質に関する検査は指定検査機関が行う。
 

 
問題 19浄化槽に関連する事項とそれに対応する法律の組み合わせとして、誤っているものは次のうちどれか。
 
(1)浄化槽の設置における建築確認 ──── 浄化槽法
(2)水質汚濁に係る環境基準 ──── 環境基本法
(3)浄化槽の設置の届出 ──── 浄化槽法
(4)浄化槽の構造基準 ──── 建築基準法
(5)浄化槽汚泥の収集、運搬 ──── 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

正答 ➠   
 (1)の建築確認は建築基準法。その他はすべて正しい。
 

問題 20技術管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)技術管理者は、規模の大きな浄化槽の保守点検を自ら行う者の資格である。
(2)処理対象人員が 501人以上の浄化槽には、技術管理者を置かなければならない。
(3)技術管理者は、浄化槽管理者が任命する。
(4)浄化槽管理者は、当該浄化槽おける技術管埋者の業務を行うことができる。
(5)技術管理者の設置義務違反に対しては、罰則の規定がある。

正答 ➠   
 技術管理者とは、処理対象人員が501人以上の施設で、浄化槽法第10条第2項の規定により、おかなければならない。規模の大きな、とかいう曖昧なものではない! 保守点検を自ら行う!にはこだわらない。