問題11〜20

問題 11浄化槽法における浄化槽の定義に関する次の文章中の[   ]内の語句のうち、誤っているものはどれか。
 
 浄化槽は、便所と連結して[(1)し尿又はし尿と併せて雑排水]を処理し、下水道法第2条第6号に規定する[(2)終末処理場を有する公共下水道]以外に放流するための[(3)設備又は施設]であって、同法に規定する[(4)公共下水道及び流域下水道]並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置した[(5)し尿処理施設]以外のものをいう。
 

正答 ➠   
 浄化槽法第2条1(浄化槽の定義)で、便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水を処理・・・とある。つまり合併処理ということなので、問題文の「又は」が駄目。
 

問題 12浄化槽法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
ア.浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1 回(環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。
イ.浄化槽の清掃とは、汚泥、スカム等を引き出す行為のみをいう。
ウ.浄化槽工事とは、浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事をいう。
エ.浄化槽設備士とは、浄化槽工事を実地に監督する者として浄化槽設備士免状の交付を受けている者をいう。
オ.市町村長は、浄化槽工事業の登録制度を設けることができる。
 
(1)ア、エ
(2)ア、オ
(3)イ、オ
(4)イ、ウ
(5)ウ、エ

正答 ➠   
 イは、汚泥、スカム等を引き出す行為のみではなく、付属装置や機械類を洗浄したり、清掃すること。オは、法第21条1 浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
 

問題 13浄化槽の保守点検に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽の保守点検とは、浄化槽の点検、調整またはこれらに伴う修理をする作業をいう。
(2)浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って行わなければならない。
(3)浄化槽管理者は、最初の保守点検を浄化槽の使用開始の直後に行うものとする。
(4)駆動装置またはポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、保守点検の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。
(5)浄化槽管理者は、保守点検の記録を3年間保存しなければならない。

正答 ➠   
 最初の保守点検は浄化槽の使用開始の前。頻出の問題。
 

問題 14浄化槽の水質に関する検査についての次の記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
ア.検査には、設置後等の水質検査と定期検査とがあり、いずれも外観検査、水質検査、書類検査の3つの検査から構成されている。
イ.水質に関する検査を行う機関は、環境大臣または都道府県知事が指定する。
ウ.浄化槽管理者は、毎年1回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
エ.浄化槽管理者は、設置後等の水質検査に係る手続きを、当該浄化槽の保守点検または清掃を行う者に委託することができる。
オ.水質検査の項目には、透視度及び生物化学的酸素要求量が含まれる。
 
(1)ア、ウ
(2)ア、オ
(3)イ、ウ
(4)イ、エ
(5)エ、オ

正答 ➠   
 イは、検査機関は都道府県知事が指定する。エは、法定検査は浄化槽管理者自身が依頼することとなっている。
 

問題 15浄化槽法に規定されている都道府県知事の職務として、誤っているものは次のうちどれか。
 
(1)浄化槽の設置届の受理
(2)浄化槽清掃業者の許可
(3)浄化槽清掃業者に対する改善命令
(4)浄化槽管理者に対する定期検査の受検勧告
(5)浄化槽保守点検業の登録

正答 ➠   
 浄化槽清掃業者の許可は市町村長になっている。
 
 
問題 16浄化槽の使用に関する準則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)し尿を洗い流す水は、適正量とすること。
(2)殺虫剤、洗剤、防臭剤、紙おむつ、衛生用品等であって、浄化槽の正常な機能を妨げるものは、流入させないこと。
(3)浄化槽の上部には、その機能に支障を及ぼすおそれのある荷重をかけないこと。
(4)浄化槽(みなし浄化槽を除く)にあっては、工場廃水、雨水その他特殊な排水を流入させないこと。
(5)通気装置の開口部は、悪臭が周囲に拡散することのないようふさいでおくこと。

正答 ➠   
 通気装置の開口部を塞いじゃーまずい。でも悪臭の拡散防止の処置は必要だ。
 
 
問題 17浄化槽変更届の提出が必要となる事象として、最も適当なものは次のうちどれか。
 
(1)実使用人員の変更
(2)処理方式の変更
(3)建築用途の変更
(4)散気装置の変更
(5)マンホール蓋の交換

正答 ➠   
 処理方式の変更はとても大きな問題。浄化槽の中の構造が一変する。
 
 
問題 18みなし浄化槽に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)みなし浄化槽の新設は、国土交通大臣が定めた地域を除き禁止されている。
(2)みなし浄化槽の設置については、浄化槽法だけで規制されている。
(3)設置後、30年を経過したみなし浄化槽の管理者は、10年以内に浄化槽に転換しなければならない。
(4)みなし浄化槽の管理者は、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽法に基づく水質に関する検査のほかに、市町村の行う水質検査も受けなければならない。
(5)みなし浄化槽の管理者は、浄化槽法に基づき維持管理を行わなければならない。

正答 ➠   
 みなし浄化槽だからといって維持管理を行わなわない、というのは絶対に駄目。他の1〜4はどこがNGか、ご自身で確認要。
 
 
問題 19平成27年度末の全国における浄化槽とみなし浄化槽の設置状況に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
 
(1)浄化槽とみなし浄化槽の設置基数は、合わせて約76万基である。
(2)処理対象人員21人以上の浄化槽が全体の90%以上を占めている。
(3)浄化槽の方がみなし浄化槽よりも設置基数が多い。
(4)平成27年度に新設された浄化槽の95%以上は、大臣認定型浄化槽である。
(5)水洗化人口の約7割が浄化槽とみなし浄化槽によるものである。

正答 ➠   
 1.は合計で760万基、2.は20人以下、3.はみなし約400万基に対し浄化槽は約350万基基、5.水洗化人口の約7割は下水道である。
 
 
問題 20浄化槽法に規定する型式認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式認定を受けなければならない。
(2)型式認定を受けた浄化槽は、建築基準法に基づく建築確認は不要である。
(3)現場で施工される、いわゆる現場打ち浄化槽は、型式認定が不要である。
(4)工場生産される浄化槽について、試験的に製造する場合は型式認定が不要である。
(5)外国の工場において日本に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、その浄化槽の型式について認定を受けることができる。

正答 ➠   
 型式認定を受けた浄化槽でも、建築基準法に基づく建築確認は不可欠