問題41〜50

　
問題 41流量調整槽の移送ポンプの試運転に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
（1）水位に応じて起動・停止するかどうかを確認する。
（2）時間最大汚水量に対応できる能力かどうかを確認する。
（3）自動で交互に切り替わるかどうかを確認する。
（4）正常な運転電流値であるかどうかを確認する。

正答　➠　２ 　
　時間最大の流入量に対応しなければならないのは「原水ポンプ」。とにかく入ってきたものはすべて後続の流量調整槽に送ってしまえばいい。
 
　
問題 42試運転の検査項目とチェック項目について、次に示す組み合わせとして、最も不適当なものはどれか。
 
　　〔検査項目〕　　　　　　　　　　〔チェック項目〕
（1）流入管渠の状況　　──　起点、屈曲点、合流点及び一定間隔ごとに適切な升が設置されているか
（2）浄化槽内の状況　　──　槽が水平に設置されているか
（3）生物反応槽の状況　──　槽内の散気状態は均等かつ正常か
（4）沈殿槽の状況　　　──　底部における旋回流は正常か

正答　➠　４ 　
　あれれ、沈殿槽の底部に旋回流があったら、そりゃー沈殿しない。底部の旋回流をチェックするのは、ばっ気槽とか接触ばっ気槽。
 
　
問題 43使用開始前の性能評価型小型浄化槽（流量調整・嫌気濾床槽・担体流動槽・生物濾過槽）の試運転調整において、確認すべき項目及び内容として、最も不適当なものは次のうちどれか。
 
（1）流量調整装置の移送水量の調整機能
（2）担体流動槽や生物濾過槽における担体への生物膜の付着状況
（3）散気装置への送風量の調整機能
（4）嫌気濾床槽の濾材の固定状況

正答　➠　２ 　
　これは簡単、使用開始前には担体に微生物は付着していない。
 
　
問題 44次の記述のうち、浄化槽法及び浄化槽法施行規則にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）浄化槽は、浄化槽本体以外にも、流入管きょ、放流管きょ及び付属機器が含まれる。
（2）浄化槽にあっては、雨水を除いて工場廃水や特殊な排水を流入させてはならない。
（3）農業集落排水施設は、浄化槽法上の浄化槽である。
（4）浄化槽を使用する者は、浄化槽に故障または異常を認めたとき、ただちに浄化槽管理者にその旨を通報する。

正答　➠　２ 　
　浄化槽に雨水を入れたら駄目だ。集中豪雨時には槽内がかき乱されてしまう。
 
　
問題 45次の記述のうち、浄化槽法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）浄化槽工事業者は、５年ごとに更新の登録を受けなければならない。
（2）浄化槽工事業者は、浄化槽工事ごとに帳簿を作成し、５年間保存しなければならない。
（3）浄化槽工事業者は、浄化槽工事業に係る登録事項に変更があったとき、変更の日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届けなければならない。
（4）浄化槽工事業者は、浄化槽設備士を設置すべき営業所が生じたとき、30日以内に、その旨､を都道府県知事に届けなければならない。

正答　➠　４ 　
　第29条で、浄化槽工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければならない、とされている。もし、この規定に抵触する営業所が生じたときは、２週間以内に必要な措置をとらなければならない。
 
　
問題 46次の記述のうち、建設業法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）管工事業の許可を受けている建設業者は、管工事に附帯する電気工事を請け負うことができる。
（2）管工事業の許可を受けている建設業者が政令で定める軽微な管工事を下請負人として施工する場合は、主任技術者を置かなくてもよい。
（3）一つの都道府県の許可を受けている建設業者は、許可を受けていない別の都道府県で営業することができる。
（4）建築一式工事の許可を受けている建設業者は、管工事を単独で請け負う場合、管工事の建設業許可を受けなければならない。

正答　➠　２ 　
　こういうのは難しい。浄化槽工事業者はそれほど大きい管工事を請け負うことがないから・・・。
　法第26条第1項に、建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合には、元請・下請、請負金額に係わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければならない。
 
　
問題 47浄化槽等に関する次の記述のうち、建築基準法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）下水道法に規定する処理区域内において便所は、水洗便所以外の便所としてはならない。
（2）放流水に含まれる大腸菌群数が1c㎥につき3,000個以下とする性能を有するものであること。
（3）合併処理浄化槽の構造は、汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。
（4）改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、満水状態にして24時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

正答　➠　３ 　
　建築基準法施行令第35条（合併処理浄化槽の構造）で、合併処理浄化槽の構造は、第32条の汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
　構造方法そのものか、認定をうけたもの、２種類ある。
 
　
問題 48JIS A 3302 : 2000 に規定する処理対象人員の算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
（1）延べ面積が170 ㎡ の住宅(共同住宅を除く)の処理対象人員は、原則として７人である。
（2）延べ面積が200 ㎡ の二世帯住宅を１つの屎尿浄化槽で処理する場合の処理対象人員は、原則として10人である。
（3）廷べ面積が120 ㎡ と130 ㎡ の住宅(共同住宅を除く)２戸を１つの屎尿浄化槽で処理する場合の処理対象人員は、原則として10人である。
（4）延べ面積が1,000 ㎡ で、業務用厨房を設けない事務所の処理対象人員は、原則として100人である。

正答　➠　４ 　
　人員算定の問題はいくらでも出せるのでキリがない。この場合は厨房無しの事務所だから、9　事務所関係　イ　事務所　業務用厨房なし　⇒　ｐ＝0.075A　つまり75人槽となる。
 
　
問題 49次の文章中の［　　　］内に当てはまる語句として、下水道法にてらして、正しいものはどれか。
 
　建築物の敷地である土地において、その土地の下水を公共下水道に流入させるための排水設備の設置は、建築物の所有者が行うが、排水設備の清掃その他の維持は［　　　］が行う。
（1）土地の占有者
（2）土地の所有者
（3）建築物の使用者
（4）下水道管理者

正答　➠　１ 　
　何となく『今その土地を使っている人だよなぁー』でいい。3の建築物の使用者と迷うかもしれない。
　下水道法第10条2で、清掃その他の維持は、当該土地の占有者が行うものとする。とある
 
　
問題 50建築物解体(80㎡以上)及び新築(500㎡以上)の工事において発生する廃棄物に関する次の記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）解体工事に伴い発生したコンクリート破片は、産業廃棄物である。
（2）新築工事に伴い発生した木くずは、一般廃棄物である。
（3）現場事務所内で発生した紙くずは、一般廃棄物である。
（4）解体工事に伴い発生した繊維くずは、産業廃棄物である。

正答　➠　２ 　
　建築物解体（80㎡以上）と新築工事（500㎡以上）とは、建設リサイクル法で対象となる工事で、出てきた木くずは、廃掃法第2条（産業廃棄物）の二の「木くず」である。