問題11〜20

 
問題 11平成26年1月に策定された「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)構想の対象は、市街地のみとされている。
(2)構想を定めるためには、関係市町村の協力が必要である。
(3)構想を着実に実行するためには、ベンチマーク(指標)を設定し、そのベンチマークに応じた目標値を設定する。
(4)将来のフレームは、市町村の人口動向を踏まえて設定する。
(5)検討単位区域について、経済性をもとに集合処理または個別処理、あるいは両者の組み合わせが有利かの比較を行う。

正答 ➠   
 国土交通省、農林水産省、環境省の3省統一「都道府県構想策定マニュアル」で、第1章総論の 1-1 (都道府県構想の目的)には、「・・・市街地のみならず農山漁村を含めた市町村全域において、各種汚水処理施設の整備並びに増大する施設ストックの長期的かつ効率的な運営管理について、適切な役割分担の下、計画的に実施していくために策定する。」とある。
 
 
問題 12みなし浄化槽(いわゆる単独処理浄化槽)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)みなし浄化槽の新設は、環境大臣が定めた地域を除き禁止されている。
(2)みなし浄化槽であっても、浄化槽法に基づき維持管理等を行わなければならない。
(3)みなし浄化槽については、指定検査機関の行う水質に関する検査の受検が義務付けられていない。
(4)雑排水の処理の推進のため、みなし浄化槽にも雑排水を流入させて処理することが望ましい。
(5)みなし浄化槽の使用廃止はできるだけ早く行うべきなので、廃止した場合の行政庁への届出は不要とされている。

正答 ➠   
 みなし浄化槽も維持管理等(保守点検、清掃、法定検査)は必要だ。
 
 
問題 13浄化槽法に定められている水質に関する検査についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)検査には、設置後等の水質検査と定期検査とがあり、いずれも外観検査、水質検査から構成されている。
(2)新たに設置された浄化槽は、使用開始後6か月を経過した日から2か月以内に検査を受けなければならない。
(3)指定検査機関は、水質に関する検査を実施したときは、遅滞なく検査結果を環境大臣及び都道府県知事に報告しなければならない。
(4)浄化槽管理者は、定期検査に係る手続きを、当該浄化槽の保守点検または清掃を行う者に委託することができる。
(5)閉鎖性水域に処理水を放流する浄化槽においては、水質検査の項目としてBODに代わってCODを測定する。

正答 ➠   
 浄化槽法第十条(浄化槽管理者の義務)に「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」とあるが、同条三で、「委託することができる。」とある。
 
 
問題 14浄化槽の清掃に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)浄化槽内に生じた汚泥やスカムを他の単位装置へ移送する行為も清掃に含まれる。
(2)全ての浄化槽は、毎年2回、清掃を行わなければならない。
(3)浄化槽管理者が自ら浄化槽を清掃する場合は、浄化槽法の清掃の技術上の基準に従う必要はない。
(4)浄化槽清掃業を行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
(5)浄化槽管理者は、清掃の記録を3年間保存しなければならない。

正答 ➠   
 浄化槽法施行規則の第5条の9で、浄化槽管理者浄化槽の保守点検と清掃の記録を3年間保存しなければならない。
 
 
問題 15浄化槽の工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽工事業者は、その営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、定められた事項を記載した標識を掲げなければならない。
(2)2つ以上の県で浄化槽工事業を営もうとする者は、それぞれの都道府県知事の登録が必要である。
(3)浄化槽工事業者は、浄化槽設備士に実地に監督させる場合には、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなくてもよい。
(4)建設業法に基づく土木工事業、建築工事業または管工事業の許可を受けている建設業者は、都道府県知事への届出により、浄化槽工事業を行うことができる。
(5)浄化槽工事の技術上の基準は、国土交通省と環境省両省の共同省令で定められている。

正答 ➠   
 こりゃー駄目だ。とにかく設備士は営業所ごとに置く。
 
 
問題 16平成26年度末の全国における浄化槽の設置基数に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)平成25年度末より、総基数が減少した。
(2)みなし浄化槽より浄化槽の方が多い。
(3)処理対象人員20人以下の浄化槽が、約90%を占めている。
(4)小型浄化槽では、構造例示型より大臣認定型の方が多い。
(5)処理対象人員51人以上の構造例示型の浄化槽では、接触ばっ気方式が最も多い。

正答 ➠   
 まだまだ、みなし浄化槽(単独)が多い。直近データで、合併375万基、単独380万基。たまに環境省HPの「浄化槽の設置状況等」で確認しておく。
 
 
問題 17浄化槽法に規定する処分等についての次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)環境大臣は、浄化槽管理士が浄化槽法又は浄化槽法に基づく処分に違反した場合、浄化槽管理士免状の返納を命ずることができる。
(2)都道府県知事は、浄化槽の設置等の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置等の計画について、改善の必要があると認めるときは、一定の期間内に限り、その届出をした者に対し必要な勧告をすることができる。
(3)都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽の保守点検の委託を受けた浄化槽管理士に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
(4)浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設又は浄化槽清掃業者の能力が法に定める基準に適合しなくなったときは、行政庁は、その許可を取り消し、又は6か月以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができる。
(5)浄化槽法第53条第1項の規定に基づく報告を命じられた者が、その報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、法人名又は氏名が公表されることがあるが、罰金刑を科せられることはない。

正答 ➠   
 こういうのは憶えるのは難しいが、浄化槽法第64条十に相当し、三十万円以下の罰金に処せられる。要は罰金があることは憶えておく。
 
 
問題 18浄化槽の保守点検に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)浄化槽の保守点検業は、汚泥を扱う作業を含むことから、浄化槽清掃業又は一般廃棄物処理業の許可が必要となる。
(2)浄化槽の最初の保守点検は、浄化槽の使用開始の直前に行わなければならない。
(3)浄化槽の保守点検について、駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検消毒剤の補給は、必要に応じて行うものとされている。
(4)浄化槽管理者が保守点検を委託した場合、委託を受けた者(浄化槽管理士又は保守点検業者)は記録を作成し、内容の説明を行った上で、浄化槽管理者に交付しなければならない。
(5)浄化槽管理者は、保守点検の記録を3年間保存しなければならない。

正答 ➠   
 保守点検と清掃は明確に違うものであり、両方の許可は要らない。
 
 
問題 19公共用水域の水質保全等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)水質汚濁に係る環境基準は、環境基本法に基づき定められている。
(2)生活環境の保全に関する環境基準のうち、河川における有機物質の指標は、生物化学的酸素要求量である。
(3)湖沼水質保全特別措置法では、環境基準が現に確保されていない等、特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められる湖沼を、「指定湖沼」として指定することができる。
(4)近年は、東京湾、伊勢湾、大阪湾等の閉鎖性海域においても、CODに関する環境基準の達成率が90%を超えている。
(5)水循環基本法では、「健全な水循環」を、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環と定義している。

正答 ➠   
 河川のBODついては、環境基準達成率は93.9%と年々改善されているが、海域のCODついては、閉鎖性海域で達成率50〜67%とまだまだである。
 
 
問題 20浄化槽の使用に関する準則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)殺虫剤、洗剤等であって、浄化槽の正常な機能を妨げるものは、流入させないこと。
(2)し尿を洗い流す水は、できるだけ多くすること。
(3)通気装置の開口部をふさがないこと。
(4)雨水や特殊な排水を流入させないこと。
(5)浄化槽に故障又は異常を認めたときは、直ちに、浄化槽管理者にその旨を通報すること。

正答 ➠   
 これは簡単で、どうみても今風(節水とか)じゃないね。