| 問題 41 | 小型浄化槽の設備や装置の試運転・調整項目を以下に例示した。構造例示型浄化槽(嫌気濾床・接触ばっ気方式)と性能評価型浄化槽(担体流動・生物濾過方式)に共通する点検項目として、最も適当なものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 間欠定量ポンプの稼働状況 | |
| （2） | 逆洗装置の稼働状況 | |
| （3） | 逆洗タイマの設定状況 | |
| （4） | 循環装置の稼働状況 | |
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| 問題 42 | 工事が適正に完了したことをチェックするための検査対象とその確認事項の組み合わせとして、最も適当なものは次のうちどれか。 |
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| 〔検査対象〕 〔確認事項〕 | |||
| （1） | 流入管渠 | 便所汚水、生活雑排水、雨水が接続されている。 | |
| （2） | ポンプ | 取り外しができないように固定されている。 | |
| （3） | 循環装置 | 自然移送により循環されている。 | |
| （4） | 散気装置 | 水流に偏りがないようにばっ気されている。 | |
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| 問題 43 | 応急仮設住宅のために工場生産浄化槽を地上設置する場合、注意しなければならない事項に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
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| （1） | 管工事費用の負担を軽減するため、住宅と浄化槽を近接させる。 | |
| （2） | 寒冷地においては、保温を考慮してウレタンフォームの吹き付け塗装等を施す。 | |
| （3） | 槽との接続にフレキシブルパイプを用いる等、地震や振動に対して安全な構造とする。 | |
| （4） | 保守点検、清掃の容易性、安全性を考慮し、点検口の周囲に補強した点検歩廊を設ける。 | |
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| 問題 44 | 浄化槽法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
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| （1） | ２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて浄化槽工事を営もうとする者は、それぞれの都道府県知事の登録を受けなけれぱならない。 | |
| （2） | 浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、環境大臣の認定を受けなければならない。 | |
| （3） | 浄化槽設置の届出を受けた知事は、受理の日から21日(型式認定を受けた浄化槽にあっては、10日)以内に、届出者に対し生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から必要な改善勧告を行うことができる。 | |
| （4） | 処理対象人員20人以下の浄化槽の保守点検は、４月ごとに１回以上実施しなければならない。 | |
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| 問題 45 | 浄化槽法第７条に規定する設置後等の水質検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
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| （1） | 使用開始後、３か月を経過した日から５か月以内に検査を実施する。 | |
| （2） | 受検者は、当該浄化槽の保守点検業者である。 | |
| （3） | 手続きは、当該浄化槽の工事業者に委託できる。 | |
| （4） | 実施機関は、都道府県知事の指定を受けた検査機関である。 | |
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| 問題 46 | 次の文章中の［ ］内に当てはまる数値及び語句の組み合わせのうち、建設業法にてらして、正しいものはどれか。 |
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| 学校の建築一式工事を発注者から直接請け負い、かつ、［ Ａ ］万円以上を下請契約する者は、特定建設業の許可を受けなければならない。また、上記建築一式工事において、2,500万円以上の管工事を下請けとして行う許可業者は、当該工事に専任の［ Ｂ ］を置かなければならない。 |
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| 〔Ａ〕 〔Ｂ〕 |
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| （1） | 3,000 専門技術者 | |
| （2） | 4,500 専門技術者 | |
| （3） | 3,000 主任技術者 | |
| （4） | 4,500 主任技術者 | |
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| 問題 47 | 次の記述のうち、建築基準法にてらして、最も不適当なものはどれか。 |
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| （1） | 建築基準法は、建築物の構造や設備などに関する最低の基準を示したものである。 | |
| （2） | みなし浄化槽を浄化槽に改修する工事は、法で定める大規模の模様替には該当しない。 | |
| （3） | 屎尿浄化槽の処理対象人員算定における延べ面積とは、建築物の建築面積の合計をいう。 | |
| （4） | 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 | |
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| 問題 48 | 次の記述のうち、建築基準法にてらして、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 小規模な排水槽を除き、排水槽に設けるマンホールの直径は、60 cm 以上とすること。 | |
| （2） | 排水槽の底の勾配は、吸い込みピットこ向かって1/30以上1/15以下とすること。 | |
| （3） | 排水トラップは、二重トラップとならないように設けること。 | |
| （4） | 配管の排水トラップの封水深は、５ｃｍ以上10 cm 以下とすること。 | |
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| 問題 49 | 排水設備に関する次の記述のうち、下水道法施行令にてらして、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。 | |
| （2） | 排水設備の管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き、100分の１以上とすること。 | |
| （3） | 雨水を排除する排水設備は、雨水を地下に浸透させる機能を有すること。 | |
| （4） | 雨水を排除する排水設備のますの底には、深さ15センチメートル以上の泥だめを設けること。 | |
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| 問題 50 | 次の記述のうち、水質汚濁防止法にてらして、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 処理対象人員が401人以上の浄化槽は、特定施設である。 | |
| （2） | 指定地域に設置される処理対象人員が201人以上の浄化槽(特定施設に該当するものを除く）は、指定地域特定施設である。 | |
| （3） | 規制の基準には、全国一律に適用される排水基準と指定地域に適用される総量規制基準がある。 | |
| （4） | 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が特定施設を設置しようとするときは、都道府県知事又は政令で定める市の長に届け出なければならない。 | |
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