問題11〜20

 
問題 11技術管理者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
 
(1)技術管理者は、浄化槽管理士が任命する。
(2)技術管理者は、必ずしも保守点検の技術上の基準に従う必要はない。
(3)技術管理者は、処理対象人員101人以上の浄化槽において置かれる。
(4)技術管理者は、浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当するために置かれる。
(5)技術管理者が置かれていれば、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなくてもよい。

正答 ➠   
浄化槽技術管理者について 公布日:平成13年9月25日 環廃対376号
 技術管理者は施設ごとの専従を原則、浄化槽管理者により任命、浄化槽管理者の果たすべき義務を代行する者
 ① 技術管理者として従事する浄化槽について、
  ア 構造並びに流入する汚水の性質及び量を理解し、
  イ 運転状況及び処理状況を常時把握していなければならない。
 ② 浄化槽法のみならず関係法令を熟知し、当該浄化槽の運転に支障が生じないよう、必要な手続等を理解していなければならない。
 
 
問題 12保守点検または清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるとき、浄化槽管理者に対し必要な助言、指導または勧告をすることができる者として、最も適当なものは次のうちどれか。
 
(1)環境大臣
(2)都道府県知事
(3)浄化槽管理士
(4)指定検査機関
(5)保守点検業者

正答 ➠   
浄化槽法 第十二条(保守点検又は清掃についての改善命令等)
 都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
 
 
問題 13浄化槽管理士に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
 
(1)国土交通大臣は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検が行われていないと認めるときは、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽管理士に対し、浄化槽の保守点検について必要な改善措置を命ずることができる。
(2)都道府県知事は、浄化槽管理士が浄化槽法又は浄化槽法に基づく処分に違反したときは、その浄化槽管理士免状の返納を命ずることができる。
(3)浄化槽管理士は、浄化槽の保守点検の業務だけでなく、浄化槽法第7条及び第11条に規定する浄化槽の水質に関する検査を行うための資格である。
(4)浄化槽管理士でなければ、浄化槽管理士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
(5)浄化槽管理士は、浄化槽の設置工事に当たり、必ず立ち会い、設置が適切であることを確認しなければならない。

正答 ➠   
浄化槽法 第四十七条(名称の使用制限)
 浄化槽管理士でなければ、浄化槽管理士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
 
 
問題 14次に示す法律とその内容に関する組み合わせとして、最も不適当なものはどれか。
 
(1)建築基準法浄化槽の構造基準
(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律浄化槽汚泥の収集・運搬
(3)水質汚濁防止法 水質汚濁に係る環境基準
(4)下水道法除害施設の設置
(5)浄化槽法浄化槽工事業の登録

正答 ➠   
 水質汚濁防止法では、水質汚濁に係る環境基準は定めていない。水質汚濁に係る環境基準は、昭和46年12月28日の環境庁告示第59号
 
 
問題 15浄化槽の保守点検に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
 
(1)保守点検は、浄化槽の点検・調整作業であることから、修理に関する作業を行う必要はない。
(2)浄化槽管理者は、保守点検の記録を1年間保存しなければならない。
(3)長時間ばっ気方式の浄化槽の保守点検回数は、通常の使用状態において、2週に1回以上である。
(4)浄化槽設置後の最初の保守点検は、使用開始後4か月以内に実施しなければならない。
(5)都道府県が条例で定めている保守点検業者の登録制度においては、都道府県により登録の有効期間が異なる。

正答 ➠   
 こういうのは、問題を解きながら、保守点検の定義を憶えてしまう。ある意味「受験生にはありがたい問題」と云える。
 各県ごとに有効期間は異なっていて、3年か5年が多いようだ。
 
 
問題 16生活排水処理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)コミュニティ・プラントは、し尿処理施設の一つであり、浄化槽法で規定されている。
(2)し尿及び浄化槽汚泥が最も多く処理されている施設は、し尿処理施設である。
(3)生活排水処理基本計画では、市町村が長期的・総合的視点に立って生活排水対策を定める。
(4)浄化槽の整備事業には、浄化槽設置整備事業や浄化槽市町村整備推進事業などがある。
(5)水洗化率には、農業集落排水施設によるものも含まれる。

正答 ➠   
 コミュニティ・プラント(コミプラ)は浄化槽法では規定されていない。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従っている。
 
 
問題 17浄化槽法で定められている水質に関する検査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)新たに設置された浄化槽は、使用開始後3か月を経過した日から5か月以内に検査を受けなければならない。
(2)浄化槽管理者は、毎年1回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
(3)浄化槽管理者は、設置後等の水質検査に係る手続きを、当該浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができる。
(4)浄化槽管理者は、水質に関する検査結果を遅滞なく都道府県知事に報告しなければならない。
(5)浄化槽の水質に関する検査を受検しない者に対して、都道府県知事は、当該検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

正答 ➠   
 浄化槽法第七条 2に、指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。とあるので、管理者が報告することはない。
 
 
問題 18水質汚濁防止法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)都道府県知事の定める総量削減基本方針に基づき、関係市町村が総量削減計画を定める。
(2)水質規制には、排水濃度を規制する排水規制と地域を限定して規制する水質総量規制がある。
(3)規制の対象となる汚水または廃液を排出する施設を特定施設という。
(4)処理対象人員501人以上の浄化槽が、特定施設として指定されている。
(5)指定地域では、処理対象人員201人以上の浄化槽が規制対象とされる。

正答 ➠   
 水質汚濁防止法 第四条の二で、環境大臣が「総量削減基本方針」を定め、第四条の三で、都道府県知事が「総量削減計画」を定める。
 
 
問題 19浄化槽法で定められている型式認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽を工場で製造しようとする者は、その型式について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
(2)外国において我が国に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、その型式について型式認定を受けることができる。
(3)国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについても、工場で製造しようとする場合には、型式認定が必要である。
(4)現場で施工される、いわゆる現場打ち浄化槽は、型式認定が不要である。
(5)型式認定の有効期間は、処理対象人員によって異なる。

正答 ➠   
 浄化槽法第一六条(認定の更新)五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 
 
問題 20浄化槽管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽管理者とは、浄化槽の所有者、占有者その他の者で、当該浄化槽の管理について権原を有するものをいう。
(2)浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(3)浄化槽管理者は、浄化槽の使用開始の日から30日以内に、使用開始の報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
(4)浄化槽管理者に変更があっても、都道府県知事への届け出は不要である。
(5)浄化槽管理者は、浄化槽の使用にあたって、浄化槽の機能を正常に維持するための浄化槽の使用の準則を遵守しなければならない。

正答 ➠   
 浄化槽法第十条の二 浄化槽管理者に変更があつたときは、新たに浄化槽管理者になつた者は、変更の日から三十日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。